国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成２７年６月２５日（木）１１：２１～１１：２４

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。川本委員は欠席です。議題事項については、「人事案件」について説明があり、原案どおり決定いたしました。その他、警察庁から報告事項について、報告がございました。以上です。

問　大臣にお尋ねします。先頃、特定秘密の指定状況などについて、国会に報告されました。警察庁においての特定秘密の指定や保護措置の状況について、大臣の所感をお願いします。

答　（大臣）本日の国家公安委員会において、平成２６年度の特定秘密の指定や保護措置等の実施の状況について報告を受けたところであります。
　本報告を通じて、昨年末の法施行以降、警察において特定秘密保護法の適切な運用がなされているということが確認されました。引き続き、警察において特定秘密保護法の適切な運用がなされるように、警察を指導してまいる所存でございます。

問　 長官にお尋ねします。昨年中の行方不明の方々の状況がまとまりました。この中で特に認知症を原因とする方が１万人を超える状況で増加傾向が続いています。警察としてはいろいろ自治体との連携を含めて対応しているところでしょうけれども、特に認知症の方の行方不明の問題に対する御認識、対応についてお尋ねします。

答　 （長官）高齢化の進展に伴いまして、認知症の高齢者の増加が見込まれているところであります。警察におきましては、認知症の特性を踏まえた行方不明者届の受理、あるいは迷い人の発見・保護に努めているところでありますが、昨年６月以降、新たな取組として、市町村で長期間保護されている方の身元確認につなげるため、市町村又は施設の要請に基づいて、その方の写真を付した資料を全国の警察本部及び警察署に備え付けたり、あるいは警察庁のホームページ上に、各都道府県警察の行方不明者の写真等を掲載した専用ホームページとリンクさせるページを設置するなどの施策を導入したところであります。
　併せて、認知症の方が行方不明になった場合でも、発見時に直ちに身元や連絡先が確認できるよう、関係機関あるいは団体等に対しまして、着衣等への記名あるいは名札等の装着等の重要性について、周知に努めているところであります。
　認知症に係る行方不明者の発見・保護活動においては、警察のみならず、地域全体での取組が必要でありますので、今後とも、自治体、関係機関と連携しつつ、その発見・保護活動に努めてまいりたいと考えております。