国家公安委員会委員長記者会見要旨

1 日時 平成27年7月16日(木)11:11~11:15

2 場所 警察庁第4会議室

3 概要   本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。委員は全員出席です。議題事項については、「平成26年度実績評価書(案)」等について説明があり、原案どおり決定いたしました。その他、警察庁から報告事項について、報告がございました。以上です。

問 大臣にお尋ねします。一定の病気にかかっているドライバーの交通事故防止を目的とした道路交通法が改正されて1年が経ちました。この1年間の状況について大臣の所感をお願いします。

答 (大臣)平成25年に改正された道路交通法では、一定の病気等にかかっている者による悲惨な交通事故を防止するため、免許の取得・更新の際に、病状に関する質問に正しく回答するよう義務付けるなどの規定を整備したところであります。施行後1年の状況をみますと、免許の更新・取得の際に、病状に関する質問に回答した者が大幅に増加するとともに、運転適性相談に訪れる者も増加しておりまして、改正法の効果が大きくみられるとともに、国民の安全運転への意識も高まっているものと認識しております。引き続き、改正法の適切な運用に努めるよう警察を指導してまいりたいと考えております。

問  長官にお尋ねします。今年上半期の刑法犯認知・検挙状況がまとまったところです。認知をみますと減少傾向が更に続いているという、数字の上ではなっております。一方、罪種あるいは窃盗の手口などによっては増えているものも散見されているところです。現在のこういった認知・検挙状況についてのお考え、抑止対策への取組も含めてお尋ねします。

答  (長官)平成27年上半期の刑法犯認知件数は約53万9,000件でありまして、前年同期比で8.8パーセントの減少となっております。刑法犯認知件数は、平成15年以降の犯罪抑止総合対策等の効果によって、昨年まで12年連続して減少してきておりますが、本年上半期もその傾向を維持している状況にあります。重要犯罪、重要窃盗犯といった悪性の強い犯罪も全体の減少率を上回って減少しているところであります。
 ただし、中には、振り込め詐欺等被害が増加している犯罪もあり、従来の抑止対策に加えまして、特殊詐欺対策、人身安全関連事案対策等の一層の強化が必要と考えております。
 上半期の刑法犯検挙状況につきましては、検挙率が32.0パーセントで、前年同期比で1.8ポイント上昇。重要犯罪は70.2パーセントで4.8ポイント上昇しておりますが、重要窃盗犯は51.5パーセントで逆に1.3ポイント低下しているところであります。
 これらの検挙水準については、決して十分なものではないと認識しておりまして、引き続き、捜査の科学化、捜査支援分析の強化、取調べ技術の向上等によって捜査の困難化を克服し、検挙力の強化を図る必要があると考えております。
 今後とも、官民一体となった幅広い犯罪抑止対策、検挙力の強化等によって、我が国の治安水準の一層の向上に努めていく所存であります。