国家公安委員会委員長記者会見要旨

1 日時 平成27年8月6日(木)11:40~11:46

2 場所 警察庁第4会議室

3 概要   本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。前田委員は欠席です。議題事項については、「人事案件」について説明があり、原案どおり決定いたしました。その他、警察庁から報告事項について、報告がございました。以上です。

問 大臣にお尋ねします。今年上半期の特殊詐欺の状況等がまとまりました。ここ数年、過去最悪を更新する事態が続いていましたが、上半期として33億円ぐらいの減少となりました。事態が改善する兆しが見えてきているのかどうかわかりませんが、現状の認識と今後の対策についてお願いします。

答  (大臣)平成27年上半期の特殊詐欺情勢は、被害総額が約240億円と、過去最悪の被害額となった昨年の同期と比べて、減少に転じました。しかしながら、認知件数は増加し、被害者の約8割は65歳以上の高齢者であるなど、引き続き深刻な情勢にあると認識しております。こうした状況を踏まえまして、今後も、検挙の面では、犯行拠点と犯行グループの摘発、被害金の送付先への徹底した捜査、予防の面では金融機関、宅配事業者、コンビニエンスストア等との協働による水際阻止等に更に努めるよう警察を指導してまいりたいと考えます。また、特殊詐欺対策においては、官民一体となった広報啓発や注意喚起等の取組が不可欠であります。報道の皆様方にもこれまでも広報啓発、注意喚起につながる報道いただきまして大変感謝しております。引き続き、皆様の御協力をお願いしたいと考えております。

問  長官にお伺いします。神奈川県警が昨年1年間、交通事故死者数の統計の中で、長期間計上を保留したものが15件ありまして、その月に発生したものが翌月以降に統計に計上されるということもありました。県警の説明では、難しい判断がたまたま増えて慎重な捜査をしていたという理由だったのですけれども、その一方で、統計というのは県民とか国民も日々見ておりまして、数字の信頼とか形骸化を招くおそれがあるという見方もできると思います。その件で御所見をいただきたいのと、今後、警察庁で調査とか御指導される御予定はあるのでしょうか。

答  (長官)まず一般的に申し上げれば、事故として計上すべきものについては、迅速に計上されるべきでありますが、各都道府県警察において、事故として計上すべきかどうか直ちに判断できないようなケースについては、計上を保留して、所要の捜査・調査を行っているところでありまして、その捜査・調査にどれくらいの期間が必要かは、個々の事案にもより、一概に申し上げることはできないものであります。いずれにいたしましても、捜査・調査の結果、事故として計上すべきと判断したときは速やかにこれを交通事故統計に計上すべきものであり、警察庁といたしましては、引き続き、交通事故統計業務に関する適正かつ確実な事務処理について都道府県警察を指導していきたいと考えております。

問  長官にお尋ねします。仮想通貨ビットコインの取引所を経営していた男が、警視庁に私電磁的記録不正作出罪の容疑で逮捕されました。不正の全容の解明を今警視庁がしていると承知していますが、この事件についてのお考えをお聞かせください。

答  (長官)お尋ねの事件については、マウントゴックス社の元代表取締役が、同社のコンピュータ内に開設されたビットコインの取引システムに接続し、被疑者名義の口座に100万ドルの入金があった旨の虚偽の記録を作出するなどした私電磁的記録不正作出罪等の容疑で、8月1日に警視庁が被疑者を逮捕したものと承知しております。捜査の具体的な内容については、お答えを差し控えさせていただきますが、今後、警視庁において、法と証拠に基づき、不正の全容解明に努めていくものと考えております。