国家公安委員会委員長就任記者会見要旨

1 日時 平成27年10月7日(水)22:02~22:18

2 場所 警察庁第1会議室

3 概要   国家公安委員会委員長並びに行政改革、公務員制度改革、並びに内閣府特命担当で、規制改革、防災、消費者問題、食品安全、その他死因究明、公文書管理、いろいろございますが全部で11の指示を承ったところでございます。
 国家公安委員会委員長というのは、何分にも初めてですから、しっかりやってまいりたいと思っております。特に来年のサミットの警備あるいはサイバーセキュリティの問題、あるいは国際テロ、やらなければいけないことはたくさんあると思いますし、行革・公務員制度改革というのは自民党の中で、担当してやってきたことですから、引き続き政府内においてもしっかりやってまいりたいと思っております。特に橋本行革以来、大分日が経っておりますので、そろそろ見直しの必要があるのではないかと思っております。改めるべきところは、時代の流れに沿って、しっかり対応できるようにしてまいりたいと思っております。
 規制改革については、アベノミクスの3本目の矢でございますから、これはしっかり経済成長に資する規制改革に取り組んでまいりたいと思っております。
 防災につきましては、台風、火山あるいは地震、自然災害が、かなり大きな自然災害が増えている、又はその危険性が非常に高まっているというところでございますので、この任に当たっている間は、緊張して対応してまいりたいと思います。
 食品安全・消費者問題というのは、96年に初めて当選をして、一番最初に手掛けた問題が、遺伝子組換え食品の表示問題という、当時、自民党では珍しい問題を今の岸田文雄外務大臣と一緒にやってまいりましたので、そういうこともありますので、また古巣に戻ったつもりでしっかり頑張ってまいりたいと思っております。
 その他、公文書館、死因究明、公正取引委員会、その他いろいろございますが、11の分野にしっかりどの分野にも全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

問  大臣就任、改めておめでとうございます。国家公安委員会委員長に就任されて抱負、それから取り組んでいきたい課題についてまずお聞かせください。

答  来年のサミットを控えているわけですから、万全の警備をできるようにやってまいらなければならないと思っております。またサイバーテロ、サイバー攻撃の問題というのが非常にクローズアップされている、米中首脳会談でも取り上げられているという状況でございますので、これは我が国としてもしっかり対応していかなければならないと思います。それから、バングラデシュでテロを疑われる事件が発生しておりますので、国際テロに対応するということもやっていかなければいけない。サイバー、国際テロ対策というのは日本一国ではできませんし、サミットの警備というのも日本一国ではできないわけですから、少し国境を越えた対応というのが迫られるものがたくさんあるのだろうと思います。その一方、高齢者を狙った卑劣な詐欺事件というのが相変わらず相当な金額であるわけでございますから、こうした国内の治安の改善、本当に凶悪な犯罪の件数というのは、データで見る限りは確実に減ってきていると思うのですけれども、やはり昨今の報道を見ていると何か凶悪な犯罪が増えているような印象を持っていらっしゃるような国民の皆様も多いと思いますので、我が国は治安がいいと世界的にも知られているわけですから、治安のいい日本というのを体感できる、そうしたものを目指していかなければいけないのかなと思っております。しっかりと第一線の警察官の皆さんが活動できるような環境をしっかり作ってまいりたいと思います。

問  深刻化するストーカー問題、ドメスティックバイオレンスの問題について、加害者対策、それから今後の対策についてお考えがあればお聞かせください。

答  ストーカー、DVについては、被害者をどう救っていくか、どう守っていくかというのが一義的には非常に大事なわけですけれども、それが繰り返されるような場合には、やはり加害者の問題にも踏み込んでいく必要があるのだろうと思うんです。それはおそらくカウンセリングとか、あるいはもっと言えば医療分野まで踏み込んだ加害者対策というのが必要になってくるのかもわかりません。その辺のことをしっかり分析して対応できるようにしてまいりたいと思います。

問  冒頭にもありましたけれども、来年は伊勢志摩サミットを始め、閣僚級会合も各地で開催される予定です。警察における警備対策の取組についてお聞かせください。

答  首脳会議を始めとして、いろいろな会議が行われて、しかも時期も違えば場所も違うということですから、全国的な対応をしっかりやっていかなければいけないと思っております。法務省の副大臣をやっていたときに、杉浦法務大臣の代わりにG8の法務大臣会合というのに行きましたけれども、かなり厳しい警備をやっていたのを目の当たりにしていましたので、そのときはロシアだったのですが、地域の皆様に御迷惑をかけるわけにもいきませんから、きちんと地域の皆様の御協力を得ながら、万全な警備ができるようにしていかなければいけないということで、かなり現場には負担をかけることになると思いますが、しっかりと事故のないようやっていきたいと思います。

問  先ほどもありましたけれども、サイバー犯罪やサイバー攻撃、サイバー空間への脅威について、今後、警察としてどのような対策を講じていくのかお聞かせ願えますか。

答  これは、やはり技術の進歩と言っていいのか分かりませんけれども、相手側の技術の進歩も早いところがありますので、警察という閉じた組織の中だけで対応できるとは思いません。民間の技術の力を借りたり、あるいは国際的な協調をして、情報交換をしっかりやりながら、相手の進化よりも前にいってそれを防ぐということが必要になってくると思いますので、いろいろな分野と幅広い交流を警察としてもらいながら、一歩常に先にいけるような努力をしてまいりたいと思います。この分野は本当にこれから大事になってくると思いますので、しっかり頑張っていきたいと思います。

問  防災も担当されているということなので、今年は口永良部島の噴火とか、台風18号に伴う大雨等の被害など大規模災害が立て続けに発生しました。災害対処能力の向上等、災害への備えについて、どのように取り組まれていくか教えてください。

答  いざ災害が発生すれば、それも警察、消防、知事が要請すれば自衛隊、皆さんに出ていただいて、救助、避難に当たるということで、現実に常総の水害を始め、警察官も大勢出動してもらっているわけですが、いざ起きてしまってからできることというのが限られていると思いますし、起きる前にどのような対応をするか、どのような避難をするか、避難の準備をするか、対応の準備をするかというところが非常に大事になってくるのだろうと思います。もう一つは、台風の脅威とか地震のおそれということが言われますが、実は個別にいろいろな方と話をすると、そうは言うけど実は我が家ではまだやっていないとか、我が家に十分な水があるか、トイレットペーパーがあるかというと、実はこれからやろうと思っていたというところがあるわけで、いっぺんに1億2,000万人が準備といえば、またトイレットペーパーがなくなってしまったりというようなことになりかねませんけれども、それぞれの御家庭で準備をきちんとやっていただくところが、この問題のスタートだと思いますので、政府側も一生懸命いろいろ対応をやってまいりますけれども、国民の皆さん一人一人に、それもみんなに来る可能性があることですから、最低限の対応は是非お願いをしていくということは、私からも広く呼び掛けてまいりたいと思っております。

問  規制改革の分野になるのですけれども、既に今期のスタートは切っていまして、これから本格的な議論が進むと思います。大臣としましては、今後、規制改革会議、どのように進めていくつもりなのか、御希望はありますでしょうか。

答  一緒になって会議の議論に参加させていただきたいと思っておりますし、やはり経済を発展させるためには、その公平な誰もが参加できるフィールドを作るというのが一番だと思いますので、そうしたことを常に頭に置きながら、しっかり規制改革に取り組んでいきたい、それが日本の経済、総理もGDP600兆とおっしゃっていますけれども、それに向けて誰もが競争に参加できる、そして公平な競争ができる環境を作るというのが、経済成長の第一歩だと私は思っておりますので、アベノミクスの三本目の矢は自分が弓を持っているつもりで頑張りたいと思います。

問  災害の関係なのですけれども、先ほども質問がありましたが、昨年から大きな災害が続いている中で、大臣がおっしゃるように国民の意識の向上というのも非常に必要になってくると思います。同時に、去年以降、いろいろ法律の改正等で国としても防災体制とか、仕組みを整えていく必要があるかと思いますが、今後、国としてどのような対応が必要になるかということが一つと、もう一つはそれぞれの広島の土砂災害ですとか、御嶽山の噴火とか、いずれも避難の在り方というのが非常に大きな課題になっています。この辺りを国として、どのように支援だったり、方針を教えていただけますか。

答  先日の常総でも同じような問題提起が行われたと思っておりますが、現実どうであったかという検証を少し私も見させていただいて、何が良かったか、何が足らなかったのか、あるいはどうしたらいいのか、それはなかなかヒト、カネと言うとどうだということになるかもしれませんけれども、まず対応として何がどうだったかという検証をしっかりやってもらって、そこから、やれることから手を付けていくということをやってまいりたいと思っております。国として、本当に台風から地震、火山までやらなければいけないことがたくさんあります。原子力防災は丸川さんが対応されるわけで、私の範疇外ではありますけれども、備えなければならないところはたくさんある中で、財政には限りがあるわけですから、きちんと優先順位を付けて、どこまではどう対応するのかという見極めをしっかりやってまいりたいと思います。

問  行政改革担当としてお尋ねします。国立公文書館の新設についてなんですけれども、現在の公文書館は2018年度に収容能力が限界に達すると見込まれていまして、現在、建設候補地を国会周辺二箇所に絞るなど、議論がされています。新たな公文書館について大臣の御所見をお聞かせください。

答  少し研究して最適なものを作ってまいりたいと思っております。私は学部でアメリカの大学に行っておりましたけれども、アメリカの公文書の保管とか、あるいはそこへのアクセス、情報の公開の仕方というのはかなり凄いなと、民主主義の柱の一つなのだなというのを実感した覚えがございます。そのときにはインターネットというのは存在しない、私は85年12月卒業でしたから、インターネットが本当に出てきたかどうかということで、学生でもほとんど使っているのはいなかった時代で、そういう状況でしたから、今はもっともっと公文書というのが大事になってくると思いますので、きちんと対応できるように最適なプランを将来に向けて作れるように頑張ってまいりたいと思います。

 どうぞ末永いお付き合いを賜りますようお願い申し上げます。どうも深夜にありがとうございました。