国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成２７年１２月１日（火）１０：２３～１０：３８

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要　　　国家公安委員会委員長としてでございますが、マイナンバー制度に便乗した詐欺被害について、これはもう一つ消費者担当大臣としてもでございますが、全国の警察及び消費生活センター等に寄せられている相談が、警察に対して１０月５日から１１月３０日の間に１６８件、実際の被害が確認されたものが２件ございました。消費生活センター等に、これは４月から１１月２９日まで、時期は違いますが１３５件のお電話をいただいておりまして、実際、被害に遭ったものと疑われるものが５件、このうち１件は警察と消費生活センターで重複しておりますので、合計して６件の被害を確認あるいは疑いのあるものということになります。内閣府と国家公安委員会連名で注意を促しておりますが、マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続において、国や自治体が口座番号を聞いたり、暗証番号を聞いたり、資産・所得の情報をお伺いしたり、家族構成や年金・保険の情報を聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりということは一切ないということを改めて申し上げたいと思います。マイナンバーに関して、不審な電話等がありましたら、消費者ホットライン１８８番（いやや）、あるいは警察の相談専用電話＃９１１０にお電話をいただきたいと思います。
　また、明後日の午前１１時から、巣鴨地蔵通り商店街におきまして、政府広報として「高齢者詐欺被害の未然防止啓発ＰＲ活動」というのが行われます。また、大田文化の森ホールにおいても「振り込め詐欺撲滅キャンペーン」が明後日１４時から行われます。高市総務大臣に両方のイベントに御参加いただくことになってございます。