国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成２７年１２月４日（金）１１：０１～１１：１６

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要　　今日、国際組織犯罪等及び国際テロ対策推進本部第２３回の会合が行われました。パリにおける連続テロ事案を受けたテロ対策の強化、加速化策を決定いたしました。
　議事内容につきましては、内閣官房副長官のところで御説明をすることになっております。警察からは都道府県警察に対して、テロ対策の強化について通達をすることとしております。

問　 テロの関係でお聞きしたいのですけれども、大臣、先日のＢＳの番組に出演されたときに、ＩＳＩＬを含むサイバーテロの危険性について発言されていました。今日、テロ情報収集ユニットの設置が正式に決まったと思うのですけれども、サイバーテロ対策で今後どういう取組を考えていらっしゃるのか改めてお聞かせください。

答　 重要インフラへのサイバー攻撃というのは、例えば、欧米あるいはアメリカのそうしたテロ対策を手がけてきた方々との意見交換の中でも重要視されてきておりますし、アメリカのジャーナリスト、テッドコッペルが「ライツアウト」という本を出して、アメリカの送電網がいかにサイバー攻撃に対して脆いかという、今取り寄せてこれから読もうと思っているところなのであれなのですが、そういう話題にもなってきて、大分認識は高まってきているのではないかと思っております。イスラム国のテロというところから言うと、日本はシリアからの難民も少ない島国であって、そう簡単にテロリストが歩いて来れるわけでもございませんし、銃器の対策は徹底されているという。現実の世界では、日本が少し先行している部分があるかもしれませんが、このサイバーの分野は、結局、物理的な距離はあんまり関係なくなって、セキュリティが一番甘いところから狙われることになります。特に、金融ですとか鉄道ですとか電力ですとか、本当にライフラインに直結するようなものが攻撃されかねないわけですから、これはインフラ供給者と密接に連携して、そういったものが現実として起こり得るという想定の下、やはり対応を強化していただく必要があると思っておりますので、そうした働きかけをこれからしっかりとやってまいりたいと思っております。

問　 外務省にできるテロ情報収集ユニットの取組とは別に、警察サイドとして働きかけていくという感じなのでしょうか。

答　 今度のテロユニットは、省庁の垣根を取っ払って、一体的にやろうということでございまして、警察からも人を出します。イスラム国が何を考え、どういう準備をしているかというのは、当然このユニットを通じて情報を入手してまいりますし、それと反対側から国内のインフラ対策がしっかりできているかどうかというのは、これは何もイスラム国だけがそういうことをやってくるとは限りませんので、イスラム国の情報をユニットで収集するのと同時に、全般的なサイバー攻撃に対する取組というのはやっていかなければならないということですので、最終的には上流と下流と両方からきちんと手当をしていきたいと思います。