国家公安委員会委員長記者会見要旨（警察関連部分のみ）
１ 日時 平成２８年１月１９日（火）８：５１～９：１２
２ 場所 中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ
３ 概要 ツアーバスの事故でございますが、明らかに消費者事故でございますので、安全性を欠くことになった原因は何だったのか、国交省にきちんと調べてお知らせくださいという、依頼を出すよう指示いたしました。
ＣＯＣＯ壱番屋のビーフカツが廃棄を依頼された業者により不正に転売されたことが分かりましたので、１５日に食品安全に係る関係府省会議を消費者庁として開催し、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省及び環境省に出席していただいて、各府省間の情報共有及び対応方針について協議いたしました。併せて、都道府県の消費者行政担当課長等に消費者から寄せられた本件に関する情報が、適切に食品衛生部局にもたらせるよう通知をいたしました。消費者の皆様におかれましては、食べないというのが大事でございますので、そこはお願いしたいと思います。また、警察の方もこの事案については、廃棄物処理法違反の疑いがあるとして関係先を捜索したと報告を受けております。
ＳＭＳを用いて有料動画サイトの未払料金名目で、金銭を支払わせようとする株式会社ＤＭＭドットコムを騙る事業者というのが出ておりますので、注意喚起したいと思います。事業者が消費者にギフトカードを購入し、カード番号などを教えてほしいなどと依頼するのは、もう間違いなく詐欺と思っていただいて構いませんので、ギフトカードを購入したり、カード番号を教えたりということは絶対にしないようにしていただきたいということと、身に覚えのない有料サイトの料金請求には応じないようにしてください。何かありましたら、消費者ホットライン「１８８」まで御連絡いただけたらと思っております。
問 高齢者支援を目的とした公益財団法人が、預けられた預託金を流用していた問題が発覚しました。これについて大臣の御所見と、今後の対応についてお伺いします。
答 公益財団法人日本ライフ協会という団体だと思います。高齢者や障害者の見守り家族事業というのを行っている団体でございます。公益認定を受けて弁護士が預託金を預かるという三者契約をすることに本来なっているのですが、変更認定申請を行わずに、預託金をこの公益財団法人日本ライフ協会が直接お預かりするということをしておりました。これがまず問題の一つでございます。かなり多額の預託金を弁護士が預かるのではなく、この公益財団法人が直接管理するという事態になっておりましたが、この二者契約の利用者から預かっている８億８，０００万円のうち２億７，０００万円が流用されて不足になっております。この件につきましては、公益認定等委員会から１月１５日に勧告を受けましたので、行政庁として同協会に対して、勧告をいたしました。今年２月２９日までに内閣府にこの勧告に基づいてどのような措置をとったかを報告していただくとともに、この流用された２億７，０００万円を今後どのように回復をするのかという計画を出していただくこと、それから本来は三者契約で弁護士が預託金を預かっているはずだったのを直接預かっているわけですから、これを三者契約にきちんと直してくださいということを求めております。２月２９日以降は半年ごとに報告をしてくださいということにしておりますので、しっかりとこれを回復してもらうように見守っていきたいというのか、注意してまいりたいと思っております。こうしたことがないように、もう少し、これ何度か情報をいただいておりました。もう少しこういう場合は早く勧告してもいいのかなと思いますので、２月２９日の回復計画、その他を見守りながら対応を考えてまいりたいと思います。
問 日本ライフ協会の関係で、他にも同様の事業をやっているようなところがあるのかどうか、実態調査のようなことをやられるのかどうかお伺いします。
答 同じようなことをやっている事業者はあるのだろうとは思っています。そこも三者契約が二者契約になっていないかどうかということは見ていきたいと思っております。
問 冒頭の軽井沢のバス事故の関連で、明らかに消費者事故だというふうにおっしゃっていたのですけれども、具体的にどのような問題があったとお考えなのか認識をお聞かせください。
答 何年か前にも大きな事故があって、いろいろ安全対策をとっていたわけでございますが、こうした事故につながってしまったということで、一体全体何が原因で、この安全性の欠如になってしまったのかを、まず国交省において調べていただきたいと思っております。その報告を受けた上で、消費者庁としてどうするかを考えてまいりたいと思っておりますので、国交省に対してその安全性の欠如の原因について調べていただくという依頼をしたところでございます。今後、その結果を見てからいろいろ考えていきたいと思っております。