国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成２８年４月１４日（木）１１：１５～１１：２４

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。議題事項につきましては、平成２８年度国家公安委員会・警察庁交通安全業務計画（案）などについて説明がありまして、原案どおり決定をいたしました。その他、警察庁から報告事項がございました。報告事項のうち、Ｇ７広島外務大臣会合に係る警護警備結果に関して申し上げますと、外相会談では、広島県警並びに山口県警において、他府県からの特別派遣部隊約１，６００人を含む体制を構築いたしまして、全部で４，３００人を超える警備態勢で警備を実施いたしました。突然、ケリー国務長官が広島城へ行かれたり、あるいは外相おそろいで原爆ドームを御訪問いただいたり、突発事項はいろいろございましたが、無事、しっかりと警備対応ができまして、ケリー国務長官には、オバマ大統領が広島に来ても大丈夫だぞと、そういうメッセージがきちんと伝わったのではないかと思っております。
　それから、２８年度の交通安全業務計画の議論の中で、高齢の歩行者あるいは自転車に乗ってらっしゃる高齢の方の法令違反が多い、しかもそれが交通事故死につながっているという議論がございまして、そのことについて、どう広報したらいいのかという議論の中で、高齢の方はテレビ・ラジオ等御覧になっていらっしゃいますし、また新聞を読んでいらっしゃる方の割合も高いということで、ここはテレビ・ラジオあるいは新聞に御協力をいただいて、少し御高齢の方の交通事故、その歩行者あるいは自転車に乗っていらっしゃる方の法令違反が原因になっていることが非常に多いんだということを広報していただくことに、御協力をいただけたらという議論がございました。なかなか高齢の歩行者を法令違反があったからといって取り締まるというわけにもいきませんので、少しいろんな形で情報発信、広報ができたらなと思います。

問　大臣にお伺いします。先ほどもお話がありました広島の外務大臣会合が無事に終了して一安心ということだと思います。伊勢志摩サミットに向けて、この１ヶ月半くらいで７回の閣僚会合があります。警備体制と緊張感を継続しなければならないと思いますが、大臣の所見をお願いします。

答　 （大臣）外務大臣会合は、内容ももちろんですが、警備状況についても、これだけ国際テロが頻発している中、各国の注目を浴びていたのではないかと思っております。これから仙台の財務大臣会合が５月２０日、２１日、そこまでの間に、今話がありましたように閣僚会合が７つあって、それで５月２６日、２７日に伊勢志摩サミットということで、全国都道府県の第一線の警察官には、改めて引き締めて警備に当たってもらうようしっかりと指導してまいりたいと思っております。閣僚会議、あるいは伊勢志摩の現場だけでなく、東京を始め全国の大都市の公共交通機関ですとか、あるいは大規模集客施設といったソフトターゲットをどのように警備するかというのも課題の一つだと思っておりますので、そうしたところの警戒警備をしっかり強化してまいりたいと思っております。また、広島もそうでしたけれども、関係閣僚会議、そして特に伊勢志摩サミットでは、交通規制その他、現地の住民の皆様には様々な御協力をいただいておりまして、また、御迷惑をかけているところでもございますが、こうした警備に関する諸般の事情を御了解いただきまして、なるべく会合開催中は自家用車の使用を控えていただくなど、御協力を賜りたいと思っております。警備の方もなるべく御迷惑をかけないようにしっかりやりたいと思いますが、テロ等を防ぐというのが一番のことだと思いますので、期間中御協力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

問　長官にお尋ねをします。昨年中の出会い系サイト及びコミュニティサイトに絡み被害の状況がまとまったということで、特にコミュニティサイトで被害が深刻な状態で、統計がある中で最悪の数字になっています。事業者の取組にもばらつきがあるところだと思いますが、現状への認識とか事業者への対応を促すという必要もちょっとあるのかなとは思っていますが、その辺の御認識と対策についてお聞かせください。

答　 （長官）出会い系サイトに起因する事犯の平成２７年における被害児童数は９３人でありまして、これは平成２０年の出会い系サイト規制法の改正以降、大幅に減少してきたわけでありますが、一方で、コミュニティサイトに起因する事犯の被害児童数は１，６５２人ということで、統計を取り始めた平成２０年以降、最多となっております。大変、憂慮すべき状況にあると認識をしております。特に、事業者による年齢確認やゾーニングの導入、あるいはサイト内監視等の自主的な被害防止対策が十分でないサイトにおいて、被害児童数の増加が顕著となっております。警察としては、コミュニティサイトに起因する事犯の防止を徹底するため、被害実態に基づく広報啓発活動を強化しつつ、サイト事業者に対する自主的な児童被害防止対策の徹底に向けた働きかけ、あるいはサイバー補導、そしてインターネットを通じた児童被害に係る犯罪の取締りを一層強化してまいる方針であります。また、フィルタリングの利用の有無が判明した被害児童の９５％がフィルタリングを利用していないという実態が明らかになっておりますので、児童の保護者の方々におかれては、コミュニティサイトが悪用される危険性をよく認識していただいて、ぜひフィルタリングの利用に努めていただくよう、お願い申し上げたいと思います。