国家公安委員会委員長記者会見要旨（警察関連部分のみ）

１　日時　平成２８年５月１０日（月）９：１１～９：２２

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要　　　今日の閣議で大規模災害からの復興に関する法律、略称、復興法に基づく非常災害として、熊本地震による災害を指定する政令を決定いたしました。これは熊本県知事からの御要望もあったものでございまして、熊本地震による道路の災害復旧事業などについて、国が代行して行います。俵山トンネルですとか阿蘇長陽大橋、海岸の保全施設などがこの対象になります。阿蘇大橋は国道でございますので、元々国が対応するわけで、今回とはちょっと違います。
　５月１４日に奈良県北葛城郡上牧町におきまして、車座ふるさとトークを行います。この車座ふるさとトークは各省の大臣、あるいは政務三役が様々な地域に赴きまして、テーマを決めて少人数の車座の対話を行うというものでございます。奈良県は若い方にも防犯ボランティアの参加を促してきたり、様々な取組をされておりますので、そうしたことを少し意見を伺って今後につなげていきたいと思っております。

問　 非常災害の件について、この指定によってどういう効果が期待できるのかというのを、もうちょっと詳しく教えてください。

答　 非常災害の指定は、災害によって自治体の行政機能が著しく低下しているときに、国が事務の代行を行おうというものでございます。本来なら自治体が修復すべきものを、国が代わって復旧をしていくということでございますので、自治体の事務を国が代わってやりますということでございます。

問　河野大臣は、５日に熊本県で報道陣に対して、罹災証明書の発行を今月中に終えられるようにしたいと発言されましたけれども、益城町などではまだ受付を始めたばかりといった状況ですけれども、現段階で実現可能性について所感をお聞かせください。あと、当時のどういった思いで発言されたか、狙いなどをお聞かせください。

答　それぞれの自治体で人手が足らないところについては、各自治体にお願いをして入っていただいております。熊本県全体で、おそらく５００人近い応援が入っているのだろうと思っております。各自治体には罹災証明の発行を５月中に終えることができるように、必要な人数を要請してくださいと、それに対してしっかり対応してまいりますということを申し上げておりますので、益城を含め、１次調査に関しては５月末に終えられると思っております。罹災証明が無くとも、やれるところはどんどんやってくださいとお願いをしてございます。民間賃貸住宅についても、避難所扱いをしていただこうということで、罹災証明が無くとも避難所として、家賃を行政が持ったうえで移っていただく。限りがありますから、どういう方から移っていただくかというのはそれぞれ自治体が決めることになりますが、そういう作業はどんどんやっていただいております。ただ、生活再建支援法の支援金とか、あるいは仮設への入居といったところで、罹災証明はいずれ必要になってきますので、とにかく５月いっぱいにしっかり罹災証明の１次調査を終えて、発行をしていただいて、まず住居という面では次につなげていきたいと思っております。おそらくみなさん５月中に、自治体は終えていただけるのではないかと思っております。
　おかげさまで救命救急のフェイズが終わり、物資もかなり回るようになってまいりましたので、いよいよ住居等、その後の産業の復興というところへかかってくるということになりますので、暑くなったり梅雨になる前に、やはりそれなりの所へ移っていただかなければいけないと思っておりますので、そういう作業をなるべく早めにやっていただけるように、その根拠となります罹災証明の発行を急いでいきたいと思っております。

問　パナマ文書についてお伺いします。文書の内容が未明に公開されまして、日本の個人とか企業の名前も多く出ているという報道が既に出ています。大臣の直接の担務と関わりが薄い質問で恐縮なのですが、この事案に対する受止めをお願いします。

答　警察としても犯罪収益移転防止法その他、法令に違反するようなことがあれば厳正に対処していかなければならないと思っておりますが、名前が公表されたというのは承知しておりますが、法令違反があるかどうかというところは分かりませんので、ちょっとこれ以上は申し上げるところはないと思いますが、法令違反があって必要なことがあれば当然、警察も捜査をすることになるだろうと思います。