国家公安委員会委員長記者会見要旨（警察関連部分のみ）

１　日時　平成２９年３月３１日（金）９：１８～９：３４

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要

問　昨日、文科省の天下り問題で最終報告が出まして、大量処分が出たところですけれども、この問題への大臣としての受止めと、それから所管する省庁で同様の問題が無いのか、調査等はどうなっていますか。

答　国家公務員法に定める再就職等規制に違反する行為は、公務の公正性に対する国民の信頼を傷付けるものであると認識しております。今後も、国家公務員の再就職規制の遵守について、職員に対し徹底を図ってまいりたいと思います。
　なお、内閣人事局が全府省を対象とした調査を行っていると承知しておりますが、これには適切に協力をしてまいりたいと思います。

問　昨日の衆議院消費者問題特別委員会の消費者庁の天下り問題に関連して質問させてください。元課長が天下っていたジャパンライフが実施している、レンタルオーナー制度について、月々のレンタル料が５千万円、オーナーへの支払額が５～６億円、毎月少なくとも２０億円程度の新規契約があるという数字が出たのですが、これは事実でしょうか。

答　当方では、その数字は確認しておりません。

問　数字が無いことは無いと思うのですが、大臣、この数字は、消費者問題を担当している者からするとですね、胃が痛くて眠れなくなる数字なんです。これはもう現物まがいであって、月々に過去の相談事例からすると、７０歳、８０歳のおばあさんたちが毎月２０億円の被害に遭っているという状況が今も続いているという数字なんです。被害額が１，４００億円という話が出たのですけれども、この１，４００億円というのは豊田商事が２，０００億円で、Ｌ＆Ｇ（円天）が１，２６０億円なんです。今、騒ぎになっている、てるみくらぶは９９億円なんです。これ、もし本当であれば大変なことなんで、これはもう大臣が調べて、是非すぐ明らかにしていただけませんか。これ、いかかでしょうか。

答　その数字につきましては、直ちに手元に持っているわけではなくて、お答えをすることはなかなか難しいのでございますが、実際に状況、情勢については、既に御承知のとおり、昨年１２月に今般の処分を行って、切れ目なく１年間の一部業務停止というようなことを命じたわけでございますが、この保護者の観点から、事業者の違法行為に対しては、法と証拠に基づいて厳正にやります。併せてさらにその高い問題が生ずるということ、これについても注視をしていかなければならないだろうと思っています。月々のレンタルオーナーへの支払額、及びレンタルによる収入額につきまして、月々の新規契約額につきましては、今回認定した違反行為を構成する事実ではないことから、お答えが今できないということでございますので御理解いただきたい。

問　この業務停止命令が、ほとんどテレビで放映されておりませんで、それはなぜだと思いますか。

答　私どもは、その状況については御報告、御説明をしてるつもりでございます。

問　被害の重大性とか悪質性が伝わってないからなんです。だから７０代、８０代のおばあさんは、テレビを見ないとわからないんですよ。今、解約は相次いでいる状況がありますでしょうか。

答　これらについての数字は、私どもの手元には無い数字でございます。

問　そうですか。これ、もし本当にこれが分かっていて当時の消費者庁の幹部はこれを分かっていて１年３か月もかけて勧誘目的不明示みたいな形式違反で１年３か月後に処分したというのであればですね、私は本当にもう怒りを通り越して、もう本当に悲しいんですね。大臣はそういう感覚は持ち合わせてないですか。

答　これは消費者が大きな被害を受けるということは、許されることではありませんで、しっかりと対応していかなければならないという思いではおります。

問　はい。それからですね、昨日、民進党の井坂議員がですね、この本丸であるジャパンライフが本当にレンタルをしているのかどうかを、なぜ立入り調査をすぐにしなかったのか、当時、天下りをした元課長補佐がですね、指導にした時になぜ立入り調査をしなかったのかということについて、その当時の調査結果や協議記録を調べて委員会に提出しろとおっしゃっています。これについては、いつどのような状況で提出されるのでしょうか。そして、それは一般にも私たちにも公表していただけるのでしょうか。

答　この消費者庁としてですけれども、消費者から相談情報の分析など、調査を行いまして、平成２６年７月時点でジャパンライフ社について預託法及び特定商取引法に係る書面の記載不備の義務違反というようなことで判断をしておりまして、その時点でこれ以外の法違反事実の認定が困難であったという、そういう立場にあるわけですが、昨日、いろいろ審議・質疑を通じましてお問い合わせもあったところであります。これらの経過などにつきましては、改めて確認をしておきたいと考えております。そして、その内容をしっかり精査させていただいて、どこまでがその事実として皆様に報告できるかというようなことを検討していきたいと思います。

問　国家公安委員会委員長として、ギャンブル依存症対策についてお伺いします。今朝のギャンブル依存症対策の関係閣僚会議で論点整理がまとめられたかと思うのですけれども、警察としては、パチンコの依存症対策については、まずは業界の自主的な取組を促す方向で検討されているのか、若しくは法改正も視野に規制強化を考えていらっしゃるのか、よろしくお願いします。

答　本日、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において決定されたこの論点整理でございますが、ぱちんこへの依存問題について課題を掲げていただいておるところでございます。警察といたしましては、これらの課題に的確に対応するため、遊技の射幸性を抑制するとともに、ぱちんこへの依存問題を抱える人への支援の拡充を推進するなど、関係省庁とも連携して、より一層しっかりと対策を進めていきたいと考えております。

問　直ちに法改正ということは検討されていないですか。

答　法改正をするほどではなくてですね、規則を改正していくということになっていこうかと思いますが、適切にそれも対応させていただきたいと思っております。