国家公安委員会委員長（代理）記者会見要旨

１　日時　平成２９年８月３日（木）１１：１５～１１：２０

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。松本国家公安委員会委員長は、本日、会議には出席されましたが、臨時閣議への出席のため、私が会見を代理いたします。警察庁から、人事案件について説明がありまして、原案どおり決定いたしました。その他、警察庁から報告事項について報告がございました。以上です。

問　長官にお尋ねします。一般道路における最高速度規制の点検・見直し結果が公表されました。今回の結果についての受け止めと、今後の警察の取組についてお考えをお聞かせください。

答　（長官）今回の一般道路における最高速度規制の点検・見直しは、平成２５年１２月の「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する提言」を踏まえまして、交通実態に即した合理的な最高速度規制とすることを目的としたものであります。
　その結果、見直し対象とした約２万kmの路線のうち、約２６％で規制速度の引上げを決定し、その他では規制速度を現状のまま維持することとしたものであります。いずれも個別の交通環境を踏まえて適切な規制速度とするとともに、必要に応じて、速度抑制を図る安全対策も行ったものであります。
　今後も、今回の結果を踏まえまして、国民の理解も得ながら、国道や主要地方道といった重要な路線を重点としつつ、点検・見直しを継続し、引き続き合理的な最高速度規制を実施するよう都道府県警察を指導してまいる所存であります。

問　長官にお尋ねします。特殊詐欺ですけれども、今年の上半期の状況がまとまったところです。１件当たりの被害額で見ると３割ぐらい減っていますが、１８６億円と、まだ極めて深刻な状況が続いていると思います。手口別でも結構、大きく増えているという手口もあります。現状の受け止めと、どう対策を打っていくかお願いします。

答　（長官）本年上半期の特殊詐欺の認知件数は８，８６３件と、平成２２年以降の増加傾向が続いておりまして、被害者の約７割が６５歳以上の高齢者であるなど、依然として高齢者の資産が狙われている状況であります。
　一方、被害額は約１８７億円と、昨年に続き減少したものの、いまだに一日当たり１億円以上の被害が生じており、依然として厳しい情勢にあると認識しております。
　警察では、こうした状況に対しまして、被害防止と検挙の両面で取組を進めておりまして、被害防止の面では、金融機関、宅配事業者、コンビニエンスストア等と協働した声掛け等の実施や無人ＡＴＭ対策のほか、高齢者を対象にＡＴＭ振込限度額の設定を促進するなど、高齢者の被害防止に向けた取組を推進しているところであります。
　また、犯行拠点の摘発や「だまされた振り作戦」による現場検挙の徹底のほか、新たに開始した「警告電話事業」や関係機関と連携した取組によりまして、犯行使用電話の無力化対策を進めているところであります。
　引き続き、関係事業者等の御協力も得ながら、特殊詐欺の被害防止と検挙に取り組んでまいりたいと考えております。

問　長官にお尋ねします。性犯罪の被害者からの相談電話番号が全国共通の短縮ダイヤルに変わりました。こうしたダイヤルの導入の狙いと、今後の警察の取組について教えてください。

答　（長官）昨年４月に閣議決定しました「第３次犯罪被害者等基本計画」において、性犯罪被害の相談窓口の認知度の向上や相談しやすい環境の整備が挙げられたことを踏まえまして、このたび全国共通の性犯罪被害相談電話番号を導入したものであります。
　これによりまして、性犯罪被害に遭われた方が一人で悩むことなく警察に相談しやすくなり、また、性犯罪被害の潜在化が防止されることを期待しております。
　今後とも、被害者が相談しやすい環境の整備や、適切な相談対応に努めるなど、性犯罪被害者の心情に配意した取り組みを進めてまいりたいと考えております。