国家公安委員会委員長（代理）記者会見要旨

１　日時　平成２９年９月２１日（木）１１：０６～１１：１０

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。小此木国家公安委員会委員長が欠席のため、私が会見を代理いたします。警察庁から、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則案に対する意見の募集などについて説明があり、原案どおり決定いたしました。その他、警察庁から報告事項について報告がございました。以上です。

問　長官にお尋ねします。今年上半期の少年非行、児童虐待、児童ポルノ事件の状況がまとまりました。これに関する受け止めと、今後の警察の取組を教えてください。

答　（長官）少年非行につきましては、平成２９年上半期における刑法犯少年の検挙人員は１５年連続、同年齢層人口１，０００人当たりの検挙人員は１３年連続で減少しまして、ともに統計を取り始めた昭和５４年以降最少を更新したところであります。
　一方、児童の権利を著しく侵害し、その心身に重大な悪影響を及ぼす児童虐待事件や児童ポルノ事件の検挙件数・人員、被害児童数は、いずれも高い水準で推移しているなど、児童の被害の面では憂慮すべき情勢にあるものと認識しております。
　次の時代を担う少年の健全な育成は、大変重要な事柄であることから、関係機関やボランティア等地域社会とも連携した少年非行防止のための取組や、政府を挙げて取り組んでいる児童虐待及び子供の性被害防止対策を、警察としても、一層推進してまいりたいと考えております。

問　長官にお尋ねします。北朝鮮による日本人拉致ですけれども、政府認定事件の一番最初の事件から４０年が経ちました。北朝鮮が拉致を認めてから１５年が経ちます。警察の捜査、拉致の可能性を排除できない方の調査もあわせて、拉致事件に対する現状の受け止め、警察の取組についてお願いします。

答　（長官）北朝鮮による拉致容疑事案が発生して長い年月が経過しております。未だに全ての被害者の帰国が実現していないことについては、一刻の猶予も許されない状況であると認識しております。
　現在、警察においては、合計１３件１９人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等合計１１人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところであります。
　また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、現在８８３人について、関係機関と緊密な連携を図りつつ、所要の捜査や調査を鋭意進めているところであります。
　今後とも、被害者や御家族のお気持ちを十分に受け止め、全ての拉致容疑事案等の全容解明に向け、関係機関と緊密に連携を図りつつ、関係情報の収集、捜査・調査に全力を挙げてまいりたいと考えております。