国家公安委員会委員長（代理）記者会見要旨

１　日時　平成２９年９月２８日（木）１１：３０～１１：３５

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。小此木国家公安委員会委員長は出席されましたが、所用のため私が会見を代理いたします。本日は警察庁から、いわゆる「ＪＫビジネス」の営業実態等の調査結果などについて報告がございました。以上です。

問　長官にお尋ねします。新東名高速道路で規制速度を１１０キロに引き上げることが公表されました。これに関する受け止めと、今後の警察の取組について教えてください。

答　（長官）昨年３月に有識者の調査研究委員会から、一定の安全レベルを確保できると認められる路線・区間において規制速度を試行的に引き上げることが望ましい旨の提言がなされまして、具体的路線として新東名高速道路及び東北自動車道が提示されました。
　本提言を受けまして、静岡・岩手両県警察におきまして規制速度１１０キロメートル毎時への引上げの試行実施区間を選定しまして、交通安全施設の整備等必要な諸準備を進めてきたところ、今般、新東名高速道路における試行開始予定時期が決定されたものであります。
　試行実施に向けまして、警察庁と静岡県警察では、道路管理者等と緊密に連携し、規制速度の効果的な情報提供、車線利用ルール・マナー徹底のための安全教育、パトロールの強化等の交通安全対策を着実に推進しているところであります。
　試行実施後も交通事故実態、実勢速度の変化等を分析した上で、当該区間における規制速度１２０キロメートル毎時への引上げや他路線・区間における規制速度の引上げについて検討し、交通事故抑止と利用者の利便性に資する速度規制の実現に努めてまいりたいと考えております。

問　長官にお尋ねします。先ほど委員からもお話がありました、「ＪＫビジネス」についての実態調査、初めての調査がありまして、東京、大阪中心に１１４店舗でしょうか、無店舗型も多いと書かれているようですが、今回の調査結果、それから「ＪＫビジネス」に対する取組についてお願いします。

答　（長官）いわゆる「ＪＫビジネス」につきましては、児童買春等の犯罪の被害者となる危険性があるなど、少年の保護と健全育成の観点から憂慮すべきものと認識しております。
　今回の実態調査によって、様々な業態の「ＪＫビジネス」店が本年６月末現在、全国で１１４店あり、また、検挙した事件から、「ＪＫビジネス」の経営者等が巧妙な手口で児童の性を搾取している危険な実態が明らかになったところであります。
　警察としましては、今後とも、「子供の性被害防止プラン」及び「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する今後の対策」を踏まえまして、「ＪＫビジネス」の営業実態の把握に努め、厳正な取締りを実施するとともに、関係省庁と連携しながら、被害児童の保護、支援、被害防止のための教育、啓発や相談対応等の取組をしっかり推進してまいりたいと思っております。