国家公安委員会委員長（代理）記者会見要旨

１　日時　平成２９年１１月３０日（木）１１：３５～１１：３９

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。小此木委員長が欠席のため、私が会見を代理いたします。警察庁から、犯罪収益移転危険度調査書の作成と公表などについて説明があり、原案どおり決定いたしました。その他、警察庁から報告事項について報告がございました。以上です。

問　長官にお尋ねします。犯罪収益移転危険度調査書が公表されました。これについての受け止めと、今後の警察の取組について教えてください。

答　（長官）本調査書は、金融機関等の事業者が行う取引が犯罪収益の移転に悪用される危険度について記載し、危険度の高い取引には事業者がより注意を払って疑わしい取引の届出を判断するなどの形で、犯罪収益対策に活用されるものであります。
　本年の調査書につきましては、金地金の密輸事犯が増加していることや、マネー・ローンダリング事犯が国境を越えて組織的に敢行されている状況等を踏まえまして、これらに関する記載を追加するなど、内容の一層の充実に努めたところであります。事業者の方々につきましては、犯罪収益対策をより的確に行うため、この調査書を役立てていただきたいと思います。
　今後とも、本調査書の内容を踏まえまして、関係省庁と連携して実効性のあるマネー・ローンダリング対策等を講じてまいりたいと思っております。

問　長官にお尋ねします。軍事転用可能な米国製の赤外線カメラですけれども、これを中国に不正輸出したとして、警視庁公安部がこのほど、中国人の男を書類送検したところです。この事件についての受け止め、それから不正輸出への取組についてお願いします。

答　（長官）お尋ねの事案につきましては、１１月２４日、警視庁において、軍事転用可能な貨物として輸出が規制されている高性能赤外線カメラを無許可で輸出した外為法違反容疑で、中国人留学生を送致したものであります。
　この種の大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案は、我が国の安全保障に影響を及ぼし得る重大な問題であると認識しております。
　また国際社会においても、安全保障上の課題とされているものと承知しております。
　今後とも、我が国の安全保障貿易管理の実効性の確保に向けまして、関係機関と連携しつつ、こうした事案について、法と証拠に基づき取締りを徹底してまいりたいと考えております。