国家公安委員会委員長（代理）記者会見要旨

１　日時　平成２９年１２月２１日（木）１１：２５～１１：３２

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。小此木大臣は出席されましたけれども、所用のため、私が代理で会見を行います。警察庁から、犯罪被害者等給付金の裁定に対する審査請求事案の審理状況及び裁決などの説明がありまして、原案どおり決定いたしました。その他、警察庁から報告事項について報告がございました。以上です。

問　長官にお尋ねします。古物営業法の在り方に関する有識者会議の報告書がまとまりました。本件に関する受け止めと、今後の警察の所見について教えてください。

答　（長官）本報告書につきましては、古物営業の在り方に関する今後の方向性を具体的に御提示いただいたものと認識しております。
　今後は、報告書を踏まえまして、古物営業法の改正を含めた必要な検討を進めてまいりたいと思っております。
　なお、フリマアプリ等につきましては、報告書を踏まえ、今後、運営業者及び業界による自主規制の取組状況を見守ってまいりたいと考えております。

問　長官にお尋ねします。インターネットショッピングに関する詐欺サイトについて、ＪＣ３と警察庁による対策がまとめられましたが、これについての受け止めと、今後の取組についてお伺いします。

答　（長官）お尋ねの件につきましては、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター、いわゆるＪＣ３から、正規のショッピングサイトを装うなどの詐欺サイトがサイバー空間の脅威になりつつあるという情報提供を受けたことから、ＪＣ３が中心となりまして、警察と連携し、詐欺サイトによる被害拡大防止を目的とした諸対策を実施しているものであります。
　具体的には、詐欺サイトを発見するツールの共同開発やＪＣ３から関係団体への情報提供、悪用されていたサイト管理者等への警察による注意喚起、詐欺サイトに係る振込先の口座名義人等の検挙を実施しましたほか、ＪＣ３のホームページ上においては、詐欺サイトに関する注意喚起を行っているものであります。
　本対策は、ＪＣ３の持つ技術的知見を活用することで、効果的な対策を実施できた事例でありまして、引き続き、ＪＣ３と共同でサイバー空間の安全に向けた各種取組を行ってまいりたいと考えております。

問　長官にお尋ねします。座間市におけるネット利用殺人死体遺棄事件の関係ですけれども、政府として、このほど再発防止策がまとまったところです。警察は、ＳＮＳにおける自殺に関する書き込みへの対応の強化等が柱になってくるかと思います。今回の対応についてのお考えをお願いします。

答　（長官）ＳＮＳの利用をめぐる問題につきましては、これまでも警察を含め関係機関・団体等が緊密に連携し、社会全体で対応してきたところでありますが、改めて今回の再発防止策の取りまとめを受けまして、関係省庁や民間事業者等と、より一層密に連携する必要があると承知しております。
　この再発防止策の中において、警察は、インターネット・ホットラインセンターの機能強化による削除依頼の推進、サイバー防犯ボランティア団体の活用や民間委託によるモニタリングの強化、ＳＮＳ事業者による削除等の取組の促進等に取り組むこととされているところであります。
　警察としましては、引き続き、徹底した捜査により事件の全容を解明していくとともに、今回のような悲惨な事件が二度と起こらないよう、これらの取組を強力に推進してまいりたいと考えております。

問　長官にお尋ねします。危険な運転や飲酒運転、ひき逃げ等については、刑法で厳罰が進んで、最高で懲役１０年以上という罰則が規定されています。一方で、免許の欠格期間については最高で１０年とされたままになっておりますけれども、今後、欠格期間の延長については検討課題となる可能性というのはありますでしょうか。

答　（長官）免許の取消処分を受けた者が、免許を再び取得することができない現行の欠格期間は、これまでの累次の法改正によりまして最長１０年となっておりまして、既に他の制度と比べても相当長期となっております。
　欠格期間をより長期とすることについては、その効果とともに、被処分者が受ける不利益等を総合的に検討する必要があると考えております。
　相当長期の欠格期間となっている現状の中、まずは、悪質・危険な運転者に対して厳正な取締りを徹底し、行政処分を適切に行うことが重要であると考えております。