国家公安委員会委員長記者会見要旨(警察関連部分のみ)

1 日時 平成30年3月6日(火)9:26~9:30

2 場所 中央合同庁舎8号館5階共用会議室B

3 概要   本日、古物営業法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。この法律案は、最近における古物営業の実情等に鑑み、都道府県ごとの許可制度や営業の制限の見直し等により、事業者負担の軽減を図ること等をその内容としているものであります。
 今後は、国会において速やかに法案の審議がなされ、早期に可決・成立されることを期待しております。

問 オートバイの駐車問題についてなのですが、平成28年の全国の二輪車の駐車違反件数は、15万3千件で、東京はその29パーセントを占めているようです。それと、民間監視員から10年以上経っていますけれども、二輪車の保有台数とほぼ匹敵する102万台が、10年間で東京都では摘発されているそうです。
 通達で、警察庁は、摘発とともに駐車環境についても国土交通省と一緒に作るようにということをおっしゃっているようなのですけれども、現状こういうような非常に摘発数が多いというようなことについて、どんなふうにお考えかよろしくお願いいたします。

答 現状は、駐車スペースと言いますか、そういったところが現在の台数に比べると少ないと、現実の問題があるとまず認識をしている中で、都道府県警察が地域住民ですとか関係機関・団体等との意見を出し合いながら考えているということが現状だと思います。ですから、駐車スペースをやはりいろんな、国も国として、あるいは県の中でも考える中で、増やしていかなければいけないというのが一つの現実と。
 もう一つは、やはり迷惑にならないところがあれば、その駐車規制そのものを緩和していく、臨機応変に対応していくという考え方を、バイクを乗る方、あるいは関係自治体、警察と話し合いを進めていくということに努めていくということ。
 二輪車の駐車の取締りに関して、悪質、危険、迷惑性の高い違反に重点を置いて取り締まるということが第一義でありますけれども、その他、現実的に考えられる所は、柔軟な対応ができるものかということも含めて指導できるかなと思っています。