国家公安委員会委員長記者会見要旨

1 日時 平成30年3月8日(木)11:40~11:47

2 場所 警察庁第4会議室

3 概要   本日の国家公安委員会定例会議の状況ですが、警察庁から、人事案件について説明があり、原案どおり決定いたしました。その他、警察庁から、平成29年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況などについて報告がございました。以上です。

問 大臣にお尋ねします。先ほど大臣もおっしゃられましたけれども、昨年の少年非行・児童虐待及び子供の性被害についての状況が公表されました。この件についての受け止めと今後の警察の取組についてのお考えを教えてください。

答 (大臣)平成29年中ですが、少年非行について、刑法犯少年の検挙人員及びその人口比が、ともに戦後最少を更新したところだということでございます。
 一方、児童虐待事件や児童ポルノ事件の検挙件数・人員は、最多となるなど、児童の被害という面では憂慮すべき情勢にあるものと認識しています。
 少年非行、児童虐待、子供の性被害の防止に向けた各種の取組については、自治体、児童相談所、学校等の関係機関や地域社会と連携して一層推進するよう、警察を指導してまいりたいと思っています。
 特に、自分を撮影した画像を送付してしまう、いわゆる自画撮りと言うのか、自撮りと言うのか、こういう言葉がありますが、そういったもののネットを通じた性被害が増加をしているということです。
 一度ネット上に拡散した、そういった情報を完全に削除するということは非常に難しいと思っています。このような被害の恐ろしさについて、いつも申し上げるようですが、周りにいる大人、親、社会、我々といった存在が子供たちに注意を呼びかけていくということ、いつも言うようですけれども、私たちが心掛けておかなければいけないなと思っています。
 いずれにいたしましても、次代を担う子供たちのため、私たち大人が、子供たちを守る取組を進めていかなければならないと思っています。

問 大臣にお伺いします。一昨日の会見に関して、自動二輪車をめぐる御答弁をいただきましたけれども、それについての関連で恐縮です。
 先日の会見で大臣は、「駐車スペースが十分でない」と。自動二輪車について、必要に応じて緩和していくようなことも、必要に応じて考えていかなければならないという趣旨の発言をされていまして、自動二輪車の違反取締りと駐車スペース確保をめぐっては、2006年に違反取締りが強化されてから、バイクメーカが中心に、取締り強化されたけれども、実際、特に東京を中心に停めるスペースが無いという要望があったというのを、私、先日の会見で初めて知りまして、それについて改めて大臣のお考えや警察の取組についてお伺いしたいと思っています。

答 (大臣)改めてと言いますか、そのような話がありましたので、もう一度お答えしますと、今お話がありましたように、一昨日の記者会見において、二輪車の駐車規制や取締りの質問にお答えをいたしました。
 私の発言が報道されてもいるので、改めてお話をいたします。私は、交通の問題については、常々、安全が第一であると考えておりますし、そのように申し上げてきていると思います。
 駐車の問題に関して、併せて、他の交通の迷惑にならないことが大前提であると考えています。
 そのような考えの下、一昨日の記者会見で、まず二輪車の駐車のためのスペースが増えるよう、国も都道府県も、しっかりと考えて取組んでいく必要があるということ、駐車規制については、迷惑にならない場所があれば、駐車規制そのものを緩和することや、その他の臨機応変な対応をしていくことを、関係者間で協議をしていくということ、取締りについては引き続き、悪質、危険、迷惑性の高い違反に重点を置いて取り締まると、こういう趣旨のことを申し上げました。改めて申し上げます。

問 長官にお伺いします。東日本大震災からまもなく7年となりますが、これまでの警察の取組、今後の警察の活動について御所見をお願いします。

答 (長官)東日本大震災から、もう7年を迎えようとしています。今なお行方不明の方が2,500人以上おられるというのが実情でありますし、多くの被災された方が仮設住宅などで生活を余儀なくされているという状況だと思います。
 岩手、宮城、福島の被災された3県に対しましては、これまでに、全国警察から延べ約140万人を特別派遣したほか、特別出向も実施してまいりました。現在も、福島県内の避難指示区域等で活動しております。
 また、行方不明者の方々の捜索につきましては、これまで、延べ67万人の警察官が従事してきております。
 一方で、仮設住宅周辺での警戒警ら、犯罪の取締り、防犯指導などを行っています。3県における刑法犯認知件数も、震災前と比較して大幅に減少はしております。
 今後でありますけれども、警察としましては、都道府県を越えた協力を続けまして、被災地の安全安心の確保に努めてまいります。
 また、今後の災害にも備えて、広域緊急援助隊など部隊の対処能力の向上など、災害対策の充実に努めてまいりたいと思います。