国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成３０年６月７日（木）１１：３２～１１：３５

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。警察庁から、改正道路交通法の施行後１年の状況などについて報告がございました。以上です。

問　大臣にお尋ねします。先ほど、大臣も触れられましたけれども、改正道交法施行後１年の状況について先ほど公表されまして、この施行状況についてと、警察の今後の取組について大臣のお考えをお願いします。

答　（大臣）高齢の運転免許保有者について、今後、一層の増加が見込まれると思います。高齢運転者の交通事故防止対策は重要な課題と認識しており、これまでも累次、対策を強化してきたところであります。
　昨年３月に施行された改正道路交通法によって、認知機能の検査の結果により医師の診断が義務付けられましたが、国民の皆様の御理解、医師会等の御協力を得まして、円滑な施行が図られているところだと認識しています。
　引き続き、同法を的確に運用していくとともに、高齢者の特性に応じたきめ細かな対策について様々な観点から検討を進めるなど、高齢運転者の交通事故防止に向けて更に総合的に取り組むように、警察を指導してまいりたいと存じます。

問　長官にお尋ねします。取調べの録音・録画ですけれども、昨年度の実施状況がまとまったところです。来年６月までの義務化、施行を控えて、実施率は一層上がっていくところで、全過程の率も上がっているところです。
　ただ一方で、例外事由以外の理由で実施していないケースも目立っております。現状への御認識、それから警察の対応についてお考えをお聞かせください。

答　（長官）来年６月までに改正刑事訴訟法が施行されます。警察は一昨年から、改正法の規定を先取りして、のっとって取調べの録音・録画の試行に取り組んできています。
　平成２９年度の試行を見ますと、取調べの録音・録画は捜査現場に定着しつつあると認識しております。
　一方で、ここ数年、否認や黙秘事件が増加することがうかがわれております。取調べによる事案の真相解明が困難になる傾向にあるのではないかと見ております。このような傾向の下でも、そして新たな法制度の下でも、適正で効果的な捜査をしっかりと行って、事件を検挙して解決する、それによって国民の期待と信頼に応えるよう、努めてまいりたいと存じます。