国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成３０年９月２７日（木）１１：１８～１１：２４

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。警察庁から、全国犯罪被害者支援フォーラム２０１８の開催について報告等がございました。以上です。

問　大臣にお尋ねします。北海道胆振東部地震の発生からちょうど３週間が経ちましたが、警察の活動状況について、大臣の御所感をお聞かせください。

答　（大臣）まずは、改めて多くの方が残念ながらお亡くなりになられましたので、御遺族の方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に御見舞い申し上げ、また、今、一生懸命に街の復旧、あるいは自らの生業の改めてのスタートについて頑張っておられる方々に、しっかりと協力をする姿勢の発信も、今後も続けたいと思います。
　警察の活動について、やはりこれはいろんな被災地に訪れました。北海道だけではありませんけれども、特に北海道にも安倍総理をはじめ、様々な大臣、私も防災担当大臣として行ってまいりました。避難所を訪れますと、特に女性の警察官が元気を無くされたお年寄りのところを回られたり、あるいは女性の細かいところの話を伺っている姿が目につきまして、これはなかなか手の届かないところにいろんなニーズがあろうかと思いますので、きめ細かい配慮が北海道でもされていたという確認ができました。そうは申しましても、家を失くされたり、家族、親戚を亡くされたり、友人を亡くされたりする方がいらっしゃいますので、警察というだけではなく、国として、あるいは公として自助、共助というものを支える立場で、これからも復興復旧について前に進めていきたいと感じました。

問　長官にお尋ねします。特殊詐欺対策ですけれども、このほど新たに通達を出したところです。暴力団とか外国人犯罪グループ、そういった組織の弱体化が被害抑止につながるだろうということで、取締りの強化を求めていますけれども、今回の新たな指示についてのねらいを教えてください。

答　（長官）特殊詐欺は、依然として一日当たり約１億円もの被害が生じるなど、深刻な状況が続いています。そこで、これまでの対策に加えまして、新たな取組を進めるよう、今般、都道府県警察に指示をいたしました。
　具体的には、特殊詐欺の背後にいるとみられる暴力団や、準暴力団等の犯罪者グループを弱体化させることが特殊詐欺の抑止にもつながることから、これまでの実行犯検挙や突き上げ捜査に加えまして、新たに各部門において、これらに対する情報収集や、法令を駆使した多角的な取締りを進めることとしたものです。
　また、被害防止の面でも、従来は高齢者に対して被害に遭わない対応を知っていただくものが中心でありましたけれども、高齢者の子供や孫の世代の方々に対し、大臣もよくおっしゃっていらっしゃるように、親や祖父母と日頃から連絡を取り合うことを通じて、オレオレ詐欺に騙されない関係を持っていただくということも有効だと考えられますので、このような観点からの効果的な広報啓発を進めることとしたものです。
　今後、より総合的で効果的な特殊詐欺対策の推進に努めてまいりたいと存じます。

問　長官にお尋ねします。危険運転致傷罪で実刑判決を受けた受刑者の運転免許が取り消されていなかった問題についてです。受刑者の所在を法務省と共有する体制がなかったという問題がある一方で、個別の案件については行政処分を迅速に行うという意識が不足していた問題もあると考えられまして、行政処分の運用の厳格化ということが必要ではないかと考えますが、長官の御所感をお聞かせください。

答　（長官）今、御指摘がありましたように、危険な運転をした人に対しましては、運転免許の取消し等の処分を迅速、そして厳格に行うことが重要です。私もそのように思います。
　今般、行政処分の対象となる危険な運転をした人の所在を確実に把握することができるよう法務省と連携を強化することとしたところでありまして、危険な運転をした人に対する行政処分が確実に行われるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと存じます。