国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成30年12月13日（木）12:13～12:18

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。警察庁から、第６回日越治安当局次官級協議の開催結果等について報告等がございました。以上でございます。

問　東名での死亡事故で裁判が結審しましたが、被告がパトカーを追い掛け回したり、異常な運転を繰り返すのが常態化していたということが、改めて明かされました。
　今、あおり運転の取締りは、主に車間距離不保持という点数が低いもので取り締まられていますけれども、例えば、道路交通法の特定違反行為に位置付けて行政処分を重くする、あるいは、危険性や悪質性が高い犯罪として危険運転罪というような形で厳罰化するなど、法整備が必要ではないかと思われるのですが、この点について大臣の所見はいかがでしょうか。

答　（大臣）悲惨な事故が起こって、我々も心を痛めているところであります。一般のドライバーに危険を感じさせ、また実際に事故の危険性を生じさせるような悪質・危険な運転については、様々な手段を講じて抑止をしていかなければならないと考えております。
　あおり運転等の悪質・危険な運転につきましては、道路交通法違反だけではなく、行為の態様により、暴行罪、それから危険運転致死傷罪等にも当たると考えています。
　現在、警察では、悪質・危険な運転に対する取締活動の強化、それから的確な行政処分の実施を進めているところでございまして、引き続き、こうした取組をしっかりと推進するように警察を指導してまいりたいと思います。
　なお、もしもあおり運転を受けた場合でありますけれども、まずは安全を確保していただいた上で、躊躇なく１１０番通報していただくようにお願いをしておきたいと思っております。

問　長官にお尋ねします。日米政府間で、指紋データを相互に交換する等の、いわゆるＰＣＳＣ協定なのですが、１月５日から発効することになりました。この協定の意義、どのように活用していくかについてお考えをお願いします。

答　（長官）お尋ねのＰＣＳＣ協定、これは正式には、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定と申しますけれども、この協定はテロを始めとする重大な犯罪の捜査を一層強力に推進する等の目的で平成２６年に締結されました。この協定の実施に関する法律も同じ年に成立しております。
　その後、技術的な準備等をしておりましたが、先週６日に米国との間で外交上の公文の交換が行われました。これにより、この協定は来年１月５日に発効することとなります。
　この協定によって、日米の捜査機関相互が指紋情報をこれまで以上に迅速に交換することが可能となります。
　今後、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催も控えております。テロ対策を始めとして、国際組織犯罪対策等、重大な犯罪の防止・捜査に役立つよう、この協定の効果的な運用に努めてまいりたいと存じます。