国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成31年2月28日（木）11:57～12:01

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。警察庁から、平成３０年における人身取引事犯の検挙状況等について報告等がございました。以上でございます。

問　大臣に質問させていただきます。先ほどお話がございましたけれども、平成３０年における人身取引事犯の検挙状況がこの度公表されました。これにつきまして、人身取引の現状と今後の対策について、所感をお願いします。

答　（大臣）人身取引事犯は、被害者の心身に著しい苦痛をもたらす重大な人権侵害であると認識いたしております。
　昨年中の人身取引被害者のうち、日本人が約７割を占め、また、未成年者が約３割を占めているところでございます。
　人身取引対策につきましては、こうした人身取引の現状を踏まえ、引き続き、政府の行動計画に基づき、関係機関・団体との連携を図りながら、次の３点、すなわち人身取引事犯の確実な認知、それから被害者の的確な保護や支援、そして取締りの徹底、この３点に努めるように警察を指導してまいりたいと思っております。

問　長官にお尋ねします。昨年の犯罪収益移転防止法の施行状況がまとまったところです。疑わしい取引の届出が非常に多いようですし、検挙も増えています。疑わしい取引の中には、仮想通貨絡みというのも非常に大きな特徴にあります。この現状への受け止め、対策についてお考えをお願いします。

答　（長官）マネー・ローンダリング対策は、組織犯罪対策や国際テロ対策、ひいては健全な経済活動のために重要で欠かすことのできない取組だと考えております。
　昨年、金融機関等の事業者からの疑わしい取引の届出件数は、４１万件を超え、これらの情報を端緒として警察が検挙した事件数も、ここ数年１，０００件を超えるなど、事業者と連携した犯罪収益対策が進みつつあると考えております。
　今後とも、これらの情報の分析を充実させ、マネー・ローンダリング事案の検挙と犯罪収益の剝奪を強化するなど、犯罪収益対策の一層の推進に努めてまいりたいと存じます。
　なお、今後、ＦＡＴＦと呼んでおりますが、金融活動作業部会、この機関の我が国に対する４回目の相互審査が予定されております。これに向けた政府の対応にも参画してまいりたいと存じます。