国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成31年4月25日（木）11:15～11:21

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況につきまして申し上げます。警察庁からは、スリランカにおける連続爆弾テロ事件などについて報告等がございました。以上でございます。

問　大臣にお伺いします。今大臣からお話がありましたスリランカのテロについて、日本人を含め多数の犠牲者が出ました。この件について警察の今後の対応と、それだけではなく国際テロに対しての我が国の対応の在り方について大臣の所見をお伺いさせてください。

答　（大臣）報道でも明らかになっておりますけれども、スリランカ政府によればですね、少なくとも300名以上の方が死亡し、約500名が負傷したということでございます。現時点で邦人１人がお亡くなりになられて、４名が負傷したというふうに確認をされているところでございます。
　このようなテロは到底許されるものではなく、断固として非難をいたします。お亡くなりになられた犠牲者の方々の御冥福をお祈りし、またその御遺族に哀悼の意を表するとともに、負傷者の方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。
　警察におきましては、４月21日、国際テロリズム対策課長を長とする連絡室を設置いたしました。外務省等関係機関と連携をいたしまして、情報収集に現在努めております。この一環として警察庁外事情報部職員をスリランカに派遣しております。
　我が国では、今後、国際的な大規模重要行事の開催が相次ぐことから、外国治安情報機関との緊密な連携による情報収集・分析の強化、それから入管・税関等と連携した水際対策や官民一体となったテロ対策の強化、またテロ等発生時の事態対処能力の強化等の施策を推進しているところでございます。引き続き、テロ対策に万全を期すよう警察を指導してまいりたいというふうに思っております。

問　長官にお尋ねします。取調べの録音・録画の全面的な導入、それから通信傍受規則の変更、それに伴って国家公安委員会規則の改正が決まったところです。どういうふうに適正に運用していくかということも含めまして、今回の規則の制定についてお伺いします。

答　（長官）このたびの国家公安委員会規則の改正は、約３年前に成立しました刑事訴訟法等の一部を改正する法律が、この６月１日から全面施行されることに伴いまして、その運用の適正を確保するため、犯罪捜査規範及び通信傍受規則について必要な規定を整備するものであります。
　警察庁は、平成20年から取調べの録音・録画の試行を実施してきましたが、都道府県警察に対する指導・教養や機器の整備等を行い、今回の全面施行に向けた準備を進めてまいりました。
　新たな法制度の下でも、適正かつ効果的な捜査によって事件を検挙し、国民の期待と信頼に応えるよう、引き続き、都道府県警察の取組を促進してまいりたいと存じます。

問　大臣にお尋ねします。池袋で高齢運転の方の車で、奥様と更に娘様を亡くされた男性が、非常に痛ましい事故でありましたけれども、昨日記者会見されました。運転に不安が少しでもあるような方は運転を控えることも選択肢として考えてほしいという訴えもございましたが、改めまして今回の事故について、大臣の受け止め、お考え、それから高齢運転対策への取組のお考えをお聞かせください。

答　（大臣）お尋ねの会見を、私も拝見をいたしました。何よりも大切な奥様とお子様を突如亡くされた御遺族のお気持ちは察するに余りあるということでございます。そんな失意の中で、少しでも運転に不安のある方は車を運転しないという選択肢を考えてほしいとの呼び掛け、これをお伺いいたしまして、私も胸が締め付けられる思いがしたところでございます。
　警察におきましても、運転に不安のある高齢者に対して運転免許の自主返納を呼び掛けるとともに、御本人や御家族からの相談に応じる窓口を設けているところでもございます。御遺族の強い思い、呼び掛けを拝見し、改めて、国民の皆様にこうした取組が周知されることを強く願っているところでもございます。
　こうして悲惨な交通事故が繰り返されないように、更なる高齢運転者対策の検討を含め、交通事故防止に向けて一層の取組を行うよう、警察を指導してまいりたいというふうに思っております。