国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和元年5月23日（木）11:35～11:40

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。警察庁から、交通安全対策に関する関係閣僚会議の開催等について報告がございました。以上でございます。

問　今大臣からお話のありました関係閣僚会議で、総理から交通安全対策について指示がありましたが、改めて今後警察が取り組むべき対策について、大臣のお考えをお願いします。

答　（大臣）非常に悲惨な交通事故が多発しておりまして、私も大変心を痛めているところでございます。
　今月21日に開催された関係閣僚会議におきましては、高齢者の安全運転を支える対策を更に推進すること、未就学児を中心に子供が日常的に集団移動する経路の安全を確保すること等について、総理から御指示があり、高齢運転者や子供が当事者となる交通事故の防止に、政府一丸となって取り組むこととされました。
　警察におきましては、高齢運転者の免許の更新やサポカー限定免許の在り方、免許相談の充実や、未就学園児の安全確保についての関係機関との連携等について検討をしているところでございます。
　総理の御指示を受けまして、同日、関係省庁の局長級のワーキングチームも設置されたところであり、早急に効果的な対策が取りまとめられるようにしてまいりたい、このように考えているところでございます。

問　長官にお尋ねします。取調べの録音・録画について、昨年度の実施状況がまとまったところです。全過程での実施が進んできましたが、刑事訴訟法が定める例外事由に当たらない不実施のケースもまだ見られます。６月１日に義務化されるわけですけれども、これまでの試行の状況をどう捉えてらっしゃるか、どう取り組んでいくか、お考えをお願いします。

答　（長官）警察では、平成20年から、範囲を拡大しながら、取調べの録音・録画の試行を重ねてまいりました。特に平成28年の秋からは、改正刑事訴訟法の規定を先取りして試行に取り組んできました。そして、改正法は来月１日に施行されます。
　お尋ねのありました昨年度の試行状況を見ますと、改正刑事訴訟法に定める例外事由に該当する場合のほか、機器の誤操作等で録音・録画が実施されなかった例もありますが、取調べの録音・録画は捜査現場に定着してきたものと認識しております。
　 適正で的確な取調べは、事件を立件し、解決する上で重要で不可欠なものです。今後とも、捜査員の取調べ技能の向上に向けた取組を継続して推進するなど、新たな法制度の下でも、事件の解決を通じ、国民の期待と信頼に応えるよう努めてまいりたいと存じます。