国家公安委員会委員長就任記者会見要旨

１　日時　令和元年9月11日（水）21:26～21:35

２　場所　官邸１階会見場

３　概要　　　この度、国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、防災担当、行政改革担当及び国家公務員制度担当大臣を拝命しました武田良太でございます。
　先ほど、総理からも、担当となる業務に関し指示がございましたが、重責を担うことになり、身の引き締まる思いがいたしております。
　また、総理の御発言にもありましたとおり、現在も台風15号に関し、千葉県を中心とした停電や断水が発生をいたしております。政府一丸となって被害状況の把握及び応急復旧に取り組んでいるところであり、引き続き、関係機関が連携して、対応してまいりたいと思います。
　さて、我が国の治安情勢でありますが、刑法犯認知件数や交通事故死者数が減少傾向にあるなど、一定の改善が見られる一方、2020年東京大会の開催等に向けた諸対策、サイバー空間の脅威への対処、特殊詐欺等への対処、交通事故防止対策、警察の災害対処能力の向上等、引き続いて、対策を講ずべき課題が山積していることと認識しております。
　良好な治安は、国民生活の基盤です。日本を世界一安全な国にするため、これらの治安上の諸課題への対処に全力を尽くしてまいります。
　防災及び国土強靱化についてですが、昨年は、７月の西日本豪雨、９月の北海道胆振東部地震等、大規模な災害が立て続けに発生をいたしました。この１年間にも地震や台風、豪雨等による災害が多数発生しており、佐賀県を中心に大きな被害を出した８月末の前線に伴う大雨等により、大きな被害が発生をいたしました。これらの被害により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
　政府としましては、発災直後から関係省庁一体となって総力を挙げて、応急対策活動を実施してまいりました。
　今後も、被災された方々が一日も早く日常の生活に戻られるよう、被災地の復旧・復興に向けた取組に全力を挙げてまいります。
　さらに、今後発生が危惧される南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模災害につきましては、甚大な被害を軽減するために、関係者と連携した対策を推進しつつ、地震・津波防災の国民運動への展開を図っているところであり、その備えに万全を期してまいる所存であります。
　政府としては、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策、地域の強靱化を推進し、国土強靱化をより一層加速化・深化させ、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいります。
　災害の発生しやすい我が国におきまして、災害対策を担当する大臣として、いつ起こるか分からない災害に備え、常に緊張感をもって職務に臨む決意です。
　死因究明等の推進についてですが、関係省庁と連携して、引き続き死因究明等推進計画に基づく施策を推進してまいります。
　また、死因究明等の推進に関する事務の厚生労働省への移管が円滑に行われるよう、努めてまいります。
　次に、行政改革についてですが、政府への国民の信頼を得るとともに、行政機能や政策効果を向上させる観点から、極めて重要な取組であると考えます。
　このため、行政事業レビューを通じた国の全ての事業の見直しとその予算への反映を徹底するとともに、統計データなどの根拠を用いて、政策の課題把握、立案、検証等を行うＥＢＰＭを推進することで、行政機能や政策効果の向上を図ります。
　国家公務員制度及び行政組織についてであります。内外の諸課題に迅速かつ的確に対応するため、公務に多様で優秀な人材を確保・育成し、全ての職員がその能力を存分に発揮できるよう、働き方改革、業務の見直しなど環境の整備に努めてまいります。あわせて、既存体制の見直しを進めるとともに、戦略的な機構・定員配置を通じて、内閣の重要課題に確実に対応できる体制の構築を進めてまいります。
　カジノ管理委員会についてですが、カジノ事業の監督というこれまで我が国に存在しなかった全く新しい業務を担う機関であることから、委員会がその使命と任務をしっかりと果たすことができるよう、所要の準備を進めてまいります。
　安倍内閣の一員として、精一杯努めさせていただく所存でありますので、何卒よろしくお願いいたします。

問　台風15号の通過後も千葉県内等を中心に停電が長期化しております。命の問題に関わる状況になってきていまして、いわゆる災害関連死のリスクなども高まっていると思います。台風による直接的な被害とはまた別の、これ自体が停電という一つの災害のような様相になってきていると思うのですけれども、政府の現状認識と防災対策担当相として必要な対応をどう考えているかお聞かせください。

答　現段階でもですね、40万棟を超える停電戸数、そして水道関係におきましても、かなりの戸数、断水をしているという非常に生活にとっては大ダメージを受けておられる方が多いわけであります。この方々に一刻でも早く元の生活に戻れるべく、我々は関係機関と情報を交換しながら結束してこの解決に当たる、ただそれに尽きると思います。

問　やはり今社会的問題として、あおり運転にどう対処するのかというところがあると思いますが、この点について警察庁を担当されるお立場からどのように考えていらっしゃるか、あと、国土強靱化担当ということで、御所属の二階幹事長が推進されてきたこの政策についてどのように推進されるかお考えでしょうか。

答　昨今、皆様方も御承知と思いますけども、交通警察の充実をかなり求められる声が強くなってまいりました。あおり運転に関しましては、これは意図的な悪質な行為であって、断じて許されるものではない、これをなくすためにはどういう施策が必要かと今の段階で我々は検討に入っております。この厳罰化も含めてですね、今後どのようにすることが、このあおり運転というものを防ぐことができるかということを、早急に答えを出していきたいと思っております。
　また、国土強靱化につきましては、昨年12月に基本計画を改めまして、防災・減災、国土強靱化の３か年の緊急対策というものを表したわけでありますけども、とにかく、この災害列島と言われる日本の中において、強くしなやかな国土をつくることによって、国民生活を守っていく、国民の命を守っていく、そのためには、ありとあらゆる自治体の意見を聞きながら、国民の意見を聞きながら、必要な予算措置を講じて、万全を期していきたい、このように考えております。