国家公安委員会委員長記者会見要旨（関連部分のみ）

１　日時　令和２年５月１日（金）９：０４～９：１０

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要

問　昨日なのですけれども、総理が緊急事態宣言について延長される意向を示されました。閣僚の一人として、この判断についての受け止めをお願いします。

答　当然、国民の命を守るためにも、念には念を入れた対応というものを先駆けてやっていくということが大事だと思いますし、一応６日までの期限ということになっていましたけれども、事実上これからゴールデンウィークに入る訳で、ギリギリになって延長という訳には、対応がままならなくなる可能性もある訳で、前もってそうした方向性を示されたということは、正しい決断だというふうに考えております。

問　先ほどの質問とちょっと重複するのですけれども、コロナウイルスが長期化する中で、これから出水期に向けて、防災大臣としてはどのように対応されていくのかという点と、国家公安委員長として、先日、横浜でコロナで働けずに女性を襲ったという事件もありましたけれども、治安対策という面でどのように取り組んでいくか、お考えをお願いします。

答　まず防災担当としては、先ほどの質問もありましたように、こうした状況の中で自然災害が起こったとき、我々はまず初動で何をなすべきかということを、今のうちから準備しておかなくてはなりません。その上で一番重要なことは、初動体制の確立とともに、先ほど言いましたように、そうした被災地における避難所の対応、そして医療体制、そうしたものをしっかりと今のうちから段取りをしておくことが、防災担当としては、しておかなければならないことだと思います。
　警察につきましては、今、繁華街の警ら等で、様々な協力をさせていただいている訳ですけれども、こうした緊張が高まって、非常にストレスが溜まりやすい社会情勢になったときに、今までなかったトラブルというものが各所で見られることもあると思います。そうしたときに、トラブル防止の観点から、早急なる対応を取れる体制を、常日頃から構えておくということが一番大事だと、このように考えております。

問　新型コロナウイルスの関連なのですけれども、先ほど大臣、初動についてしっかりというお話がありましたけれども、実際に災害が起きた場合に、例えば、国の職員が被災地の自治体に応援に入ったりですとか、自衛隊や消防が現地の活動に入ったりとか、応急活動があると思うのですけれども、応急活動を、実際に感染に気をつける必要がある中で行う場合に、どんな点に注意しながら活動をしていくのか、コロナの状況を踏まえて通常と異なる対応があるのか、これに何かお考えがあればお願いします。

答　被災自治体に人的派遣を行うことは重要な役割だと思いますし、派遣された方々の健康というものも我々はしっかりと留意していかなくてはならないと、このように考えております。
　まず、３密を避ける、人の移動を制限する、そして個人の予防措置を徹底するということが重要ではないかと思います。派遣にあたりましては、マスクはもう常識的になっていますけれども、極力公共交通機関を利用しないとか、出先機関を有する政府機関は地元機関の職員により一層活躍してもらえるよう調整する、派遣職員には検温を徹底する等、応援を受ける側が安んじて支援を受けられるような対策を講じることが重要ではないかと思います。
　いずれにせよ、人命優先の観点から、警察・消防・自衛隊等の必要な応援部隊の派遣により、自治体との連携の下、的確な応急対応が行われるように特段の配慮をしていきたいと、このように考えております。