国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和２年１０月２２日（木）１１：４１～１１：４４

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。行政手続等における押印規制の見直し等の案件がございました。以上です。

問　　大臣にお願いします。押印規制の見直しについて、現在警察庁でも検討されていますが、この現状と今後の見通しについて、大臣の所見をお願いします。

答　（大臣）警察庁においては、行政手続における押印を廃止する方向で検討しており、年内に必要な規則等を改正するべく準備を進めている旨、本日の国家公安委員会でも報告を受けました。
　これまでの行政の仕事の在り方を改めて見直す良い機会だと思うところであり、できるところから着実に改革を進めてまいりたいと思います。

問　　長官にお尋ねします。特殊詐欺対策ですが、使われた固定電話番号を利用停止にするという取組が始まり１年経ったところです。運用状況がまとまったところですが、ここまでの実績をどうご覧になっているかと、今後の対応について、お願いします。

答　（長官）お尋ねの取組については、令和元年９月から、警察から主要な電気通信事業者に要請しているものです。具体的には、特殊詐欺に利用された固定電話番号の利用停止、さらには、利用停止対象となった電話番号を扱っていた一定の電話転送サービス事業者への新規の電話番号の提供拒否を行っているところです。
　この取組により、令和２年９月末までに、約3,300件の固定電話番号の利用を停止し、また、電話転送サービス事業者11社に対して新規番号の提供を拒否した実績がございます。
　その効果についてですが、本年１月から９月までの期間における特殊詐欺の認知件数をみると、前年同期と比べて2,208件、約18％の減少をみております。これは、本取組を含めた各種の特殊詐欺対策の効果が現れているものと認識しているところです。
　引き続き、関係省庁や関係団体と協力しながら、特殊詐欺の撲滅に向けた各種取組を推進してまいりたいと考えております。