国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　令和２年１１月１９日（木）１１：４２～１１：４５

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　私からは特にございません。何かございましたらどうぞ。

問　　大臣にお伺いします。警察のデジタル化の取組について、11月13日の記者会見で発言ございましたが、改めて、道路使用許可等の手続のオンライン化及び自動車教習所の学科のオンライン化について、その詳細、期待される効果、今後のスケジュールについて、お伺いします。

答　（大臣）道路使用許可等のオンライン化については、警察庁において、試行的に、一部の手続を対象にメールによる申請を可能とするシステムを立ち上げる準備をしております。
　対象手続等の詳細は現在検討中ですが、令和３年度の早い時期の運用開始を目指しているものと承知しております。
　運転免許を取得する際の指定自動車教習所における業務についても、各種書類の押印廃止や学科教習のオンライン化に向けて、開始時期も含め、関係団体と現在調整を進めております。
　これらの取組を推進することにより、国民の皆様が警察署や自動車教習所に訪れることなく必要な手続や教習を受けられることとなるなど、国民の皆様の利便性が向上するものと考えております。
　警察が所管する制度は、国民生活に密接に関連するものが多いことから、引き続き、デジタル化の取組を推進して、国民の皆様にとっての利便性が向上するよう、できるところから着実に取り組んでまいりたいと存じます。

問　　長官にお尋ねします。自動車メーカーのホンダですが、レベル３の自動運転で走行する技術を搭載した車を年度内に発売するという発表がありました。レベル３を対象にした改正道路交通法は既に施行されているかと思うのですが、自動運転に対する警察の対応について、お願いします。

答　（長官）自動運転については、これまで、警察においても、実証実験の円滑な実施に協力するなど、その進展を支援する観点から積極的に取組を進めてまいりました。
　令和２年４月には、改正道路交通法が施行され、レベル３の自動運転が実施できるように措置しております。これは、御指摘のとおりです。
　この改正道路交通法では、自動運転中も、運転者は、自動運行装置の走行環境条件から外れたら直ちに運転操作を引き継ぐことが求められるなど、道路交通法上の義務を引き続き負うこととされています。
　警察としては、自動運転の実用化が交通の安全と円滑に資するものとなるよう、自動運転の留意事項に関する交通安全教育や必要な指導等を行い、交通事故防止に努めてまいる所存です。