国家公安委員会委員長記者会見要旨（関連部分のみ）

１　日時　令和３年１月１５日（金）１１：４４～１１：５８

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要

問　国会公安委員会委員長としてのお立場で質問いたします。コロナに伴う緊急事態宣言は、７府県が追加されて、11都府県に対して出されましたが、そういったところでは営業の自粛・時短が行われ、いわゆる店舗が留守になって出店荒らし・金庫破りが発生する懸念があると思います。過去の緊急事態宣言下でも、一部の自治体では事件が増加したケースがあります。今回、11都府県の警察等において、防犯上の備えや万一発生した場合の捜査の強化という課題があると思うのですが、委員長として御所感があればお願いします。

答　出店荒らしについては、コロナ禍で以前より増えているとの報告は受けていません。また、この十数年、認知件数の点では、窃盗そのものは大幅に減っていると認識しています。
　しかし、このコロナ禍で出店荒らしとは、とんでもない話であって、コロナ禍でそういう悪辣な行為に及ぶということは許せない話だと国民の皆様は思っておられると思いますし、私もそのとおりだと思います。
　時短営業のお願いについては、自治体の皆さんが自主的に昨年末から行ってきたこともあります。自治体の見回りに警察も同行して防犯活動を行うという意識も持ちつつ、警察において防犯活動を続けてきたと思います。今言われた出店荒らしということも、実際に地域を回る警察官の頭の中にはあると思います。それが日頃からの連絡の中で、特に年末は、そういったことがあるから気を付けよう、あるいは、緊急事態宣言が出たので、そのことも頭に入れて自治体と一緒に回りましょうということは、されているというふうに確認していると思います。
　また、例えば、過去に愛知県警の警察署において、例えば、「店内のどこにもゼロの店」、「現金保管やめました」、「うちからは泥棒できません」といったステッカーの設置について警察と飲食店の人たちで話合ってステッカーを設置する努力をされているようです。
　さらに、警察官が留守宅をパトロールした際に、「何時から何時の間、こういった地域を回らせていただきました」というメモを留守宅に残すことも行っており、それだけでも安心感があるということも聞きます。
　このように、この宣言下でも地域でいろいろと工夫をしていただいているものと承知しております。

問　万一被害が発生した場合の捜査に当たっての方針については、いかがでしょうか。

答　それは、日頃の捜査と変わりはないと思いますけれども、しかし、コロナ禍、宣言下ということですから、まずは現実を見ながら、捜査に当たっても密を避けることをはじめとする対策が必要とされるのかなと思います。