定例委員会の開催状況
第1 日 時 平成15年5月1日(木)
午前10時~午後0時15分
第2 出席者 谷垣委員長
渡邊、荻野、安崎、川口、大森各委員、
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長、
第3 議事の概要
1 議題事項
(1)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を原案どおり了承した。
2 報告事項
(1)国会の状況について
警察庁から、4月25日に行われた衆議院内閣委員会の状況等について報告がなされた。
(2)消費者月間の実施について
警察庁から、「政府では5月中を消費者月間と定め、消費者、事業者及び行政が一体となった啓発・教育活動を推進することから、警察においても、期間中、消費者被害事犯の取締りや広報活動等を強化することとした。」旨の報告がなされた。
委員から、「ヤミ金融の取締強化の方向が見えて心強いが、最近の報道では、窃取した他人名義の預金口座から偽造の運転免許証などを準備して詐取する例があるとのことだ。組織犯罪グループが犯行の段取りや対象の預金口座を特定し、第三者を高額な報酬で雇用して『おろしや』という実行犯を仕立てて背後であやつるという悪質な手口を用いている。被害が広まらないうちに対策を立ててほしい。」旨、意見があり、警察庁から、「運転免許証の偽造を防止するために、先般の道路交通法の改正でも第93条の2の項に、免許証に記載され若しくは表示されるものの一部を、免許証に電磁的方法により記録することができる旨の規定をおいたところであり、現在、免許証のIC化の準備を進めているところである。」旨、説明した。
(3)違法駐車問題検討懇談会(第2回)の開催について
警察庁から、第2回の違法駐車問題検討懇談会における議事内容等について報告がなされた。
委員から、「次回の第3回の懇談会では、方向性を示す案を出して審議するとのことであるが、有識者のご意見をよく聞き、十分に練れたいい案がでてくることを期待している。」旨、意見があり、警察庁から、「現在、懇談会と並行して法律的な議論について詰めている。懇談会においては、委員の方々に国民一般の感覚で方向性を議論していただき、それをもとにホームページでさらに国民の方々のいろいろな意見を聞いていくということで行っていくが、委員御指摘のとおり、拙速にならないように十分配意してやっていきたいと思う。」旨、「違法駐車問題については、これまで何度も公安委員会で議論をしていただき、運転者の責任をどう位置付けるのかとの御指摘もいただいている。懇談会では、それらも含めてご議論いただき、パブリックコメント等を通じて国民の皆様の御意見を得た上で結論を出すべき性格のものであると思っている。非常に大きな問題であり、影響もかなり大きいと思うので、御指摘いただいたような姿勢で行っていきたい。」旨、説明した。
(4)「パナウェーブ」の動向について
警察庁から、多数の110番通報が寄せられる等、地域住民等とのトラブルが発生している「パナウェーブ」の動向等について報告がなされた。
委員から、「白装束を身に着けている「パナウェーブ」の異様な行動が報道されているが、地域住民の中には、不法占拠地から出ていかなければ重機で追い出すという人も出てくるくらいの不安感の高まりもある。警察として、このような異様な行動をとる団体を放任、放置しておくことはできないと思うがどう考えているか。」旨の質問があり、警察庁から、「彼らの装束、行動は異様であり、住民の不安感は大きいものと思う。警察としては、これまでもこの団体に対して強制捜査をしており、今後とも検挙すべき時は検挙するというふうに厳正に対処していく。彼らが違法な状態で一定の場所にとどまっているとかあるいは違法な行動をとった時などは、積極的に法令を適用して検挙し、住民の不安を除去していかなければならないと思う。本日、このような警察庁としてのこの団体に対する取り組み姿勢を国民に明確に示したいと考えているがいかがか。」旨、説明した。これに対して、委員長及び各委員から、
「○ これはなかなか難しい案件であり、直ちに適用できる法律が必ずしも用意されているわけでもないが、住民は皆オウムのことを想起するし、不安感は相当大きなものであると思う。住民と「パナウェーブ」との対立、混乱が生じる前に、警察が一歩出るときは出なければいけない。取締りの手法も制限されており、難しい面もあろうと思うが、メッセージとして出しておいた方がいい。
○ 私も全く同感である。彼らの装束、行動が異様であると言われたが、本当に異様で広い意味の体感治安という観点から言うと大変深刻な問題であるので、警察として是非強い姿勢を示していただきたい。
○ この件については、マスコミが相当関心を持っている。当該地域だけでなく、全国的な話題になっているということからも住民とトラブルが生じる前に警察が未然に措置を講じて状況を発展させないようにするということは言った方がいいと思う。」
等の意見があり、警察庁の方針を了承した。
(5)イラク情勢をめぐる警戒警備の一部見直しについて
警察庁から、「国際テロ情勢をめぐる諸般の情勢を勘案し、イラクに対する武力行使に伴う沖縄県警察への特別派遣を解除することとした。なお、引き続き所要の警戒を行うこととしている。」旨の報告がなされた。
(6)我が国におけるインターネット治安情勢の分析について
(平成14年度第4/四半期)
警察庁から、インターネットに接続する全国警察施設に対するサイバー攻撃の監視結果及びその分析結果の活用について報告がなされた。