臨時会議の開催状況

第１　日　時　平成１５年９月１日（月）

午前１０時～午前１０時３０分

第２　出席者　谷垣委員長、渡邊、荻野、安崎、川口、大森各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、情報通信局長、官房審議官（警備局担当）

第３ 議事の概要

１ 報告事項

（１）平成１５年度警察庁総合防災訓練の実施状況について

警察庁から、総合防災訓練、交通対策訓練及び情報通信関係訓練の概要について報告がなされた。

（２）委員より、「ヘリコプターから災害状況を映像に撮りリアルタイムで流すことは、実際に災害が発生した場合に行ったことはあるのか。」旨、質問があり、警察庁より、「先日の宮城県沖地震や台風10号などの場合にも行っている。」旨、説明した。

委員より、「映像を撮る手段はヘリコプターのみなのか。また、宮城県沖地震の際、情報収集システムはすべて稼働していたのか。夜間でも映像を撮ることはできるのか。」旨、質問があり、警察庁より、「可搬式のテレビカメラ等もあるが、ヘリコプターは上空から撮るので映像は一番見やすい。また、宮城県沖地震の際、利用可能なシステムはすべて稼働していた。夜間でもある程度撮影は可能である。」、「宮城県沖地震の際は、地元の宮城県警が比較的早くヘリコプターを飛ばして映像を送信することができたが、阪神・淡路大震災の反省点の一つとして、地震発生時には、発災地以外の近隣の都道府県警察のヘリコプターも自動的に飛ばす仕組みに変えている。」旨、説明した。

（３）委員長より、「現在、大規模災害が発生した際、その災害への対応のみでなく、犯罪も含めた治安の面で特に考えておかなければならないことは何かあるのか。」旨、質問があり、警察庁より、「自然災害ではないが、先日、アメリカ合衆国で大規模停電が発生した際、大量の警察官を動員し警戒した結果、犯罪の発生件数が非常に少なかったと聞いている。災害対策においても、被害者の救出だけではなく、犯罪の発生を防止し治安の確保を図るため、機動隊等を街頭に出して警備する必要もあると考えている。」旨、説明した。

（４）委員より、「災害等が起きたとき、おそらく一般人は、まずテレビやインターネット等で情報収集を行うものと思われる。その意味で国民一般に対し、どのような情報をどのように伝えるかが非常に重要であると考える。災害訓練対策において、国民一般に対する情報伝達という点について、どのようなことを考えているのか。」旨、質問があり、警察庁より、「国民が一番身近に情報を入手できるメディア、特に電波を政府機関がうまく利用しきちんと情報を伝達することが重要と思われる。」、「伝達する情報内容との関係で、防災無線等による情報伝達のほか、パトカー等の拡声器による方法も効果的であると思われる。また、インターネットのホームページ等のルートも確保しておく必要がある。」旨、説明した。

（５）委員より、「今回の訓練で想定された地震の規模等を踏まえると、緊急輸送ルートとして高速道路を使用したことには疑問がある。来年は一般道路を通ることも考えてみてはどうか。また、我々にとっては緊急参集の訓練であるわけだから、もっとカジュアルな服装で参集するようなことも訓練の一形態としてあるのではないか。」旨、意見・発言があった。