定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成１５年９月２５日（木）
午前１０時３０分～午後０時２５分
第２ 出席者 小野委員長、渡邊、荻野、安崎、川口、大森各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
警察庁から、「９月２６日付け地方警務官（１名）に対する事務取扱について発令していただきたい。」旨の説明がなされ、原案どおり決定した。
（２）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則の制定について
警察庁から、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の規定に基づき、国家公安委員会規則への委任事項について所要の整備を行うことを内容とする同法施行規則の制定について説明がなされ、原案どおり決定した。また、これに関連し、先日施行された同法の不正誘引行為に対する罰則規定の適用に関し、現在までの取締り状況について報告がなされた。
（３）国家公安委員会委員長を代理する者の指定に係る互選について
委員の互選により、９月２６日から２８日までの渡邊委員の海外渡航期間中においては荻野委員を、渡邊委員が帰国後は、同委員を「委員長を代理する者」としてそれぞれ選出した。
（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を原案どおり了承した。
２ 報告事項
（１）国際組織犯罪等対策推進本部第６回会合の開催結果について
警察庁から、「９月１７日に国際組織犯罪等対策推進本部第６回会合が開催され、本部決定の改訂が行われた。」旨の報告がなされた。
委員より、「この会合に出席した政治家である本部長、副本部長から格別の指示、発言はあったのか。本部決定後２年間で報告にあるような成果も出て結構だが、肝心要の不法滞在外国人に関する入国管理機能の強化対策が不十分で仕事のスピードも遅いのではないか。入管職員の増員や収容能力の拡大、強制退去対象者の送還体制等を法務省にしっかりやれというだけでなく、国として増員、予算措置、法改正等、総合的にこの本部がリーダーシップをとって仕事するのかと期待していた。これらのことは、結局、犯罪対策閣僚会議に持ち込まれて検討され実行されていくことになるのか。」旨、発言があり、警察庁より、「本部長である官房長官の挨拶の中では、国際組織犯罪等対策を推進するに当たって特に配意すべき点として、外国治安機関との積極的な連携と、国際空港や港湾における水際対策の強化が挙げられていたと聞いている。」、「この本部で最も推進されたのは、自動車の盗難や盗難自動車の不正輸出に関する防止対策であったと思われる。また、同本部における検討や取組みは、最終的には、犯罪対策閣僚会議において今後策定される『行動計画』の中に収斂していくものと思われる。」旨、説明した。
委員より、「先週の９月１９日から２０日にかけて新潟県公安委員会及び同県警察本部を訪問し、万景峰号が入港する新潟西港も視察した。その際、税関の方から説明を受けたが、その中で、日本各地の港には年間千数百隻の北朝鮮船舶が入港しており、これらについても何らかの対策が必要ではないかという旨の話があった。今回、国際組織犯罪等対策推進本部に『空港・港湾における水際対策幹事会』を置くとのことだが、このような水際対策についても検討してもらいたい。」旨、発言があり、警察庁より、「明日この幹事会の第一回が開かれ、今後の検討項目が示されることになると思われるが、入国管理局や税関等の関係機関の対応や連携についても議論になるものと思われる。」旨、説明した。
（２）警察庁長官に対する開示請求の措置について
警察庁から、９月２２日までの間に警察庁長官に対してなされた開示請求の状況、当該請求に係る部分開示及び不開示決定の概要について報告した。
（３）平成１５年全国地域安全運動の実施について
警察庁から、「１０月１１日から２０日までの間、防犯協会等の関係機関・団体と警察が連携して、『住宅を対象とした侵入犯罪の防止』を全国重点とした「平成１５年全国地域安全運動」を実施する。」旨の報告がなされた。
（４）農作物等に係る窃盗の現状とその防犯対策について
警察庁から、最近の農産物等を対象とした盗難事件の現状とその防犯対策について報告がなされた。
委員より、「農水産物の窃盗については、被害者の気持ちになってみると、大変卑劣なけしからん犯罪だと思っていた。報告された被害の規模や金額は想像以下であったが、自衛中心の警戒や対策に警察も応援をしてもらいたい。また、検挙した事案の中で暴力団の関与はあったのか。」旨、質問等があり、警察庁より、「これまで検挙された者の中には暴力団員はいたが、暴力団が組織的に行っていると認められる事案はなかった。」旨、説明した。
（５）少年非行対策のための提案について
警察庁から、「少年非行対策のための検討会」における議論を踏まえ、同検討会を主宰する鴻池前国務大臣の考えに基づき整理し、提言としてとりまとめられた少年非行対策のための提案について報告がなされた。
（６）著しく客の射幸心をそそるおそれがある回胴式遊技機への対応について
警察庁から、「ぱちんこ店に設置する回胴式遊技機（パチスロ）については、著しく射幸心をそそるおそれのないよう、都道府県公安委員会の検定制度により規制しているが、昨年より、規制をすり抜け、遊技メダルを大量に獲得可能な機種が市場に出回っていた。当庁としては、これまで、問題がある機種の製造業者に対し、製造中止と自主回収を要望していたが、一部の機種が現在も全国に多数設置されていることから、このたび、規則に照らした問題点を明らかにし、各都道府県公安委員会において、検定の取消しを行い、ぱちんこ店から排除することができるよう措置することとした。」旨の報告がなされた。
（７）福岡市内における一家４名殺人・死体遺棄事件について（福岡県警察）
警察庁から、６月２０日に福岡市内のふ頭に面した海中から一家４名の他殺死体が発見された事件の捜査状況について報告がなされた。
委員より、「本件に関し日本側から中国側に対して捜査要請等を行っているのか。また、今後、中国側に容疑者がいるという場合、中国側が国外犯として裁くことになるのか、それとも日本側が犯人の引き渡しを要求することになるのか。さらに、来日外国人犯罪のうち大きな地位を占めている中国人による犯罪一般について、中国側の対応、協力態勢はどのようなものか承知したい。」旨、質問があり、警察庁より、「現時点では、外交ルートやICPOルートにより中国側に正式に捜査要請をするような段階には至っていない。また、あくまで仮定の話であるが、今後中国において本件被疑者について国外犯という形で捜査を遂げ、同国において処罰するということになれば、犯罪人引渡条約の締結されていない現状では、日本側から犯人の引き渡しを求めることは困難と思われる。最後に、中国側の協力態勢であるが、中国の捜査機関は、外交ルート等による捜査要請の場合も大変関心を持ち対応してもらっている。また、以前、国家公安委員会に報告があったが、警察庁においても中国の公安部と相互に意見交換をしながら、良好な関係の確立に努めているところである。」旨、説明した。
（８）新たな簡約特例書式の導入効果について
警察庁から、捜査書類の作成時間が短縮される等、新たな簡約特例書式の導入効果について報告がなされた。
委員より、「基本書式や特例書式による場合は書類作成にどの位時間がかかるのか。また、簡約特例書式によるのは起訴されない軽微な交通事故であるとすると、このような書類を作成する理由は何か。」旨、質問があり、警察庁より、「基本書式等の作成にかかる時間は事案の概要により異なり、一概に申し上げることは困難である。また、簡約特例書式により作成された書類は、運転免許に係る行政処分に使用されるほか、その一部は民事訴訟において資料として提出を求められることもある。」旨、説明した。
（９）運転免許試験の相互免除に関する日本政府とイタリア政府との書簡の交換について
警察庁から、「外務省が警察庁と協議の上、イタリア政府と交渉した結果、両国間において、運転免許試験の相互免除に関する書簡（交換公文）を取り交わすこととなった。」旨の報告がなされた。
（10）皇太子同妃両殿下の「第１８回国民文化祭」御臨場等（山形県）に伴う警衛警備について
警察庁から、「皇太子同妃両殿下は、１０月４日から６日までの間、『第１８回国民文化祭』に御臨場等のため、山形県へ行啓になる。本行啓に関して、関係警察で警衛警備を実施する。」旨の報告がなされた。
（11）Blaster等ワームの発生及びインターネット治安情勢について
警察庁から、Blaster等ワーム発生事案の総括及び分析センターとしての警察庁の業務の充実について報告がなされた。
３ その他
（１）委員長から、会議の冒頭、「このたび、国家委員会委員長の職を仰せつかり本当に身が引き締まる思いである。所管業務について一生懸命勉強し、皆様とともに力を合わせて安心して歩ける日本を目指して頑張っていきたい。」旨の就任の挨拶がなされた。
（２）警察庁から、９月１６日に発生した名古屋市内における人質立てこもり事件に関し、「先日、今回の事件で殉職した警察官の葬儀に参列するとともに、現場の視察や捜査本部等への激励を行ってきた。警察庁としては、愛知県警察による事案の解明を踏まえ、同種事件が発生した場合の警察としての措置について今後しっかり考えていきたい。」旨の発言がなされた。
（３）委員より、９月２２日から２３日にかけて徳島県公安委員会及び同県警察本部に訪問した結果について、「香川県、愛媛県及び高知県との県境にある警察署に訪問したが、四国管区内の県警間の連携プレーが非常にうまくいっているとのことだった。また、本四連絡橋ができて以降、他府県から来た者が犯罪を敢行することが多くなり、大阪府警や兵庫県警との連携が非常に重要になってきていると伺った。犯罪が広域化しており、それに対処する態勢をどうするかが工夫を要するところだと思った。」旨の報告がなされた。