定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成１５年９月４日（木）

午前１０時～午後０時５分

第２　出席者　谷垣委員長、渡邊、荻野、安崎、川口、大森各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長

第３　議事の概要

１　議題事項

（１）犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する規則案について

警察庁から、日本体育・学校健康センター法が廃止され、新たに、独立行政法人日本スポーツ振興センター法が施行されることに伴う、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する規則案について説明がなされ、決裁を受けた。

（２）自動車安全運転センター定款の変更認可申請について

警察庁から、改正後の自動車安全運転センター法の規定等に基づく、自動車安全運転センター定款の変更について説明がなされ、認可の決裁を受けた。

（３）国家公安委員会委員長を代理する者の指定に係る互選について

委員の互選により、９月８日から１７日までの渡邊委員の海外渡航期間中においては荻野委員を、渡邊委員の帰国後は、同委員を「委員長を代理する者」としてそれぞれ選出した。

（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を原案どおり了承した。

２　報告事項

（１）警察庁長官に対する開示請求の措置等について

警察庁から、９月２日までの間に警察庁長官に対してなされた開示請求の状況、当該請求に係る部分開示及び不開示決定の概要並びに不服申立ての状況について報告がなされた。

（２）犯罪対策閣僚会議の開催について

警察庁から、「９月５日、内閣総理大臣の主宰の下、全閣僚が構成員となる『犯罪対策閣僚会議』の第１回会合が開催される予定である。」旨の報告がなされた。

委員より、「この閣僚会議が、総理のリーダーシップの下、一過性のものではなく、関係閣僚の真の連携により治安回復の具体的な成果が出るような施策を実行するものであることを期待する。景気低迷もあり外国人の不法滞在者数は減少しているようだが、依然としてその総数は多く、多発する来日外国人犯罪の母体でもある。一方で、外国からの観光客の受入促進、少子化をにらんだ外国人労働者の受入れも時代の要請である。この会議が、入国管理、ビザ、雇用、外国人労働者の子弟の教育等について省庁間の連携を実効あるものとし、必要な法律改正や予算措置につながる動きの始まりとなることを望みたい。警察庁からは官房長が幹事として出席される予定とのことだが、警察としての役割を果たすことだけでなく、警察のみではできないことを省庁間の連携により国として実行し効果が出るような会議となるよう努力していただきたい。人員の不足や施設の収容能力の問題等から不法滞在者等の十分な取締りができないというようなことでは治安の回復は望めないと思われる。」旨、発言があり、警察庁より、「今後幹事会で議論していくことになると思うが、委員御指摘の点もよく踏まえて対応してまいりたい。」旨、説明した。

委員より、「閣僚会議は他にも多数あるが、そこで何を創出するのかが非常に大切である。例えば、警察庁で先般定めた『緊急治安対策プログラム』をレベルアップして会議の決定に持ち込むなど、イニシアティブを発揮して具体的な施策を打ち出す努力を是非していただきたい。この点については、ぜひ委員長にも御尽力いただきたい。」旨、発言あった。

委員より、「明日の閣僚会議では、昨日の国家公安委員会で、具体的な成果を目指して是非努力して欲しい旨の議論があったことを委員長から御発言いただきたいと考える。」旨、発言があった。

委員長より、「警察庁をはじめ各省庁でできることは、それぞれが行うということは当然であるが、やはりこのような閣僚会議を立ち上げる以上、総合的な取組みを行い、具体的な成果を出す必要があることを会議のスタートに当たり言う必要があると考えている。」旨、発言があった。

（３）平成１５年上半期における来日外国人犯罪の現状について

警察庁から、昨年同期と比べ、検挙件数・人員とも約２割増加し、凶悪化、組織化及び全国拡散の傾向がみられる等、平成１５年上半期における来日外国人犯罪の現状について報告がなされた。

委員より、「来日外国人検挙人員９,０８４人のうち、不法滞在者は４,９０４人と５４％を占めており、非常に高い割合であるが、内訳を見ると、その大部分は特別法犯であり、さらにその大部分は入管法違反である。また、刑法犯の検挙人員に占める不法滞在者の割合は１８．９％であり、それ程高くないと思われるが、その辺はどのように理解すべきか。」旨、質問があり、警察庁より、「確かに御指摘のとおりであるが、刑法犯のうちの凶悪犯や知能犯を見ると、不法滞在者の構成比はそれぞれ３３．５％、４４．５％であり、かなり高い割合となっている。」、「近年、国民が治安に対する不安感あるいは犯罪に対する恐怖を持ち始めた原因としては、やはり来日外国人犯罪の凶悪化、全国への拡散があると言うべきだと思われる。」旨、説明した。

（４）殉職事案の発生について

警察庁から、「愛知県警察の巡査長（警部補に昇任）が、８月２９日、同県刈谷市内において、不審車両に乗っていた男女を職務質問しようとしたところ、男が同車両を急発進させたため、同車両に轢過され、同日、収容先の病院で死亡・殉職した。」旨の報告がなされた。

委員より、「殉職事案は誠にお気の毒の限りであるが、交通関係の同種事案の再発を防ぐような教育はどのようにしているのか。逃げられないような措置をしてから職務質問にかかる、あるいは逃げようとする悪質な車にも轢かれないように予防策を工夫する、そして最悪の場合にはけん銃を使用するなど、現場の警察官に対する教養の常時見直しをお願いしたい。」旨、質問・発言があり、警察庁より、「この種事案の防止のため、都道府県警察に対しては、画像を使用した教養資料を作成し配付するなど様々な工夫をしているところである。今回のケースは、交通事故ではなく、不審車両に対する職務質問の際の事案であり、当時の状況等について少し検証する必要があるのではないかと思われる。」旨、説明した。

（５）監察の取扱い事案について

警察庁から、「香川県警察が、平成８年４月から１３年１２月までの間、県予算執行に当たり、不適切な方法により捻出した予算を県庁生協へ預け入れていた事案に関し、警察庁は、９月１日、同県警察の元警務部長を減給百分の十・１月の懲戒処分とした。また、兵庫県警察の巡査長が、８月６日、盗難届のため交番に来所した女性のスカート内を盗撮した事案に関し、同県警察は、同月２９日、同巡査長を懲戒免職の処分とするとともに、上司２名を本部長訓戒の措置とした。」旨の報告がなされた。

（６）平成１４年度総合セキュリティ対策会議報告書について

警察庁から、総合セキュリティ対策会議がとりまとめた平成１４年度報告書（「情報セキュリティに関する脅威の実態把握・分析について」）について報告がなされた。

（７）日本医科大学付属病院内におけるけん銃発砲殺人事件について（警視庁）

警察庁から、「警視庁は、平成１４年２月に発生した、日本医科大学付属病院に入院中の暴力団幹部に対するけん銃使用殺人事件に関し、９月１日、暴力団組長ら３名を逮捕した。」旨の報告がなされた。

（８）自動車安全運転センターの運営状況について

警察庁から、自動車安全運転センターの平成１４年度決算及び平成１５年度予算について、その概要の報告がなされた。

（９）呉　邦国　中国全国人民代表大会委員長来日をめぐる情勢と警察措置について

警察庁から、「呉邦国中国全国人民代表大会委員長は、９月４日から１０日までの間、来日し、滞在期間中、天皇皇后両陛下謁見、総理大臣等との会談等を行う予定であり、関係警察で警護警備を実施する。」旨の報告がなされた。

（10）万景峰９２号の入港をめぐる動向と警察措置について

警察庁から、９月４日から５日までの間、新潟港に入港する予定の万景峰９２号をめぐる動向と警察措置について報告がなされた。

３　その他

（１）警察庁から、９月１日から施行された特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律及びヤミ金融対策の一環として改正された貸金業の規制等に関する法律に基づく取締り状況について報告がなされた。