定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成１６年１０月７日（木）
午前１０時～午後０時２０分
第２ 出席者 村田委員長、渡邊、荻野、安崎、川口、大森各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長
首席監察官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）監察の取扱い事案について
首席監察官から、「４月２１日、和歌山県の警察署において発生した、戒具使用中の被留置人の死亡事案について、９月３０日、国家公安委員会から懲戒審査の要求を受けた警察庁懲戒審査会は、１０月１日、当該事案の審査を行い、本日、決定事項を同委員会に答申する。」旨の説明がなされ、同答申を踏まえ、警察署長を戒告の処分とすることを決定した。
また、「本件事案を踏まえ、この種事故の再発防止のため、本日付けで、看守勤務態勢の確保、戒具の使用に関する指導教養の徹底等を内容とする官房長名の通達等を発出することとした。」旨の報告がなされた。
（２）監察の取扱い事案について
首席監察官から、「福島県警察の警部補らが、被害者から任意提出を受けた証拠品を紛失したため、これらを焼却処分したとする内容虚偽の報告書を作成した事案に関し、同県警察は、１０月８日、同警部補らを停職等の懲戒処分とするとともに、国家公安委員会の了承が得られれば、監督責任として、地方警務官の警察署長を本部長訓戒の措置とする予定である。」旨の説明がなされ、原案どおり了承した。
渡邊委員より、「本件事案の端緒は、福島県公安委員会あての苦情によるとのことであるが、これについては県公安委員会には報告されているのか。」旨、質問があり、首席監察官より、「そのような苦情があったことは報告されている。」旨、説明した。
大森委員より、「苦情申出が必ずその処理の責任者まで到達し、適正に処理されるということは、先の警察刷新会議での要点のひとつでもあったが、福島県警では、苦情を適切に処理する体制はできているのか。また、苦情処理に当たっては、苦情内容を十分精査するということが重要なポイントである。」旨、発言があり、首席監察官より、「福島県警でも、苦情処理に係る所要の規定等を整備し、本件事案でもこれに沿って処理されている。」旨、説明し、また、官房長より、「苦情処理については、苦情担当部署がただ単に受理して、関係部署に回付するというのではなく、担当部署において当該苦情の処理状況について絶えず確認することが大切である。」旨、説明した。
（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を原案どおり了承した。
２ 報告事項
（１）平成１７年度警察庁1種及び2種採用候補者の採用内定について
官房長から、平成１７年４月１日採用予定の国家公務員1種及び2種採用候補者の内定状況について報告がなされた。
（２）全国殉職警察職員・警察協力殉難者慰霊祭の開催について
官房長から、「１０月２６日、グランドアーク半蔵門において全国殉職警察職員・警察協力殉難者慰霊祭が開催される。今回新たに合祀される御霊は、殉職警察職員１２柱、警察協力殉難者８柱である。」旨の報告がなされた。
（３）予算執行検討委員会の開催状況について
官房長から、「静岡県警察では、平成７年度の本部総務課における旅費等の不適正執行部分のうち、使途の裏付けが取れたもの以外のもの等について、６月３０日に法定利息を加えた約１千万円を県に返還したところである。しかし、先の国家公安委員会で報告したとおり、同県警では、当該不適正執行部分全額を県に返還する旨方針を変更し、１０月６日に残りの不適正執行部分につき法定利息を加えて約１千３００万円を県に返還し、その旨を県議会にも報告している。」旨の報告がなされた。
また、「宮城県警察では、平成１１年度の犯罪捜査報償費の支出関係文書に対する開示請求につき部分開示決定を行っているが、この決定に対する審査請求において、宮城県情報公開審査会は、９月３０日に個別の執行額や捜査員の官職等についても開示するよう、県公安委員会に答申している。県公安委員会及び県警としては、これと同様の処分につき取消しを求める行政訴訟が仙台高裁に係属中であり、その判決が本年１２月に出る予定であることから、その点も踏まえて、今後の対応を決めたいとのことである。」旨の報告がなされた。
（４）「配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則試案」に対する意見の募集について
生活安全局長から、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第８条の２に基づき、国家公安委員会規則を制定するに当たり、１０月８日から２７日までの間、規則試案を一般に公表し、意見の募集を行うこととした。」旨の報告がなされた。
安崎委員より、「素人考えであるが、配偶者から暴力を受けている者に対して行う警察の援助のうち、『加害者に当該申出者の住所又は居所を知られないようにする』ことについては、市町村の窓口で実際に行われている住民票の交付等の手続をみると、データベースの修正等により、自動的にそのような形で事務が処理される仕組みになっていないと、事実上難しくないかと考えるがどうか。」旨、質問があり、生活安全局長より、「市町村ごとにやり方は異なっていると思われるが、基本的には、当該申出者に係る項目を除外又は抹消した住民基本台帳を閲覧させることや厳格に本人確認をすることなどにより、加害者に当該申出者の住所等を知られないようにしているようである。」旨、説明した。
（５）米軍ヘリ墜落事故に係る日米間の協議状況について
刑事局長から、沖縄県下で発生した米軍ヘリ墜落事故に関し、「事故分科委員会」及び「事故現場における協力に関する特別分科委員会」における日米間の協議状況について報告がなされた。
（６）ＤＮＡ型情報のデータベース化に向けた検討状況について
刑事局長から、各種犯罪捜査の過程で実施されたＤＮＡ型鑑定の結果得られたＤＮＡ型情報のデータベース化に向けた検討状況について報告がなされた。
荻野委員より、「DNA型鑑定の検査方法については、国際的に確立した方法があるのか、それともまだ発展途上なのか。」旨、質問があり、刑事局長より、「国により若干異なる部分もあるが、大枠ではほぼ確立している。」旨、説明した。
大森委員より、「DNA型鑑定の経費は一人当たりどの位かかるのか。」旨、質問があり、刑事局長より、「器材の減価償却費を別とすれば、１万円程度と思われる。」旨、説明した。
（７）「道路交通法施行令改正試案」等に対する意見の募集について
交通局長から、「道路交通法施行令の一部を改正する政令案等を策定するに当たり、１０月８日から１１月８日までの間、『道路交通法施行令改正試案』、『道路交通法施行規則等改正試案』及び『確認事務の委託の手続等に関する規則試案』を一般に公表し、意見の募集を行うこととした。」旨の報告がなされた。
（８）衆議院通用門前における車両放火事件の発生・検挙について
警備局長から、「９月３０日、衆議院通用門前付近において、元・右翼団体幹部が乗車中の車内にガソリン様のものを撒き、炎上させる事件が発生し、同日、同人を放火罪（建造物等以外放火）で現行犯逮捕した。」旨の報告がなされた。
渡邊委員より、「本件の被疑者は、元・右翼団体幹部とのことであるが、これは右翼団体の元幹部ということなのか、それとも現在は右翼団体には属していないということなのか。」旨、質問があり、警備局長より、「現在は右翼団体には属していないものと承知している。」旨、説明した。
（９）台風第２１号の概要と警察措置について
警備局長から、９月２６日から３０日にかけて、東北から九州・沖縄地方（３３都府県）に大きな被害をもたらした台風第２１号の概要と警察措置等について報告がなされた。
また、情報通信局長から、本件に関連し、「今回の台風では、警察の情報通信システムには大きな影響はなかった。」旨のほか、台風等の際に警察の情報通信システムに起こりうる被害の状況とこれに対する措置等について報告がなされた。
３ その他
（１）官房長から、「１０月１５日、日本武道館において、平成１６年度全国警察柔道・剣道選手権大会が開催される。」旨の報告がなされた。
（２）交通局長から、「１０月９日・１０日、自動車安全運転センター・安全運転中央研修所（茨城県ひたちなか市）において、全国白バイ安全運転競技大会が開催される。」旨の報告がなされた。