定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成１６年１１月４日（木）
午前１０時～午後０時２０分
第２ 出席者 村田委員長、渡邊、荻野、安崎、川口、大森各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、交通局長、警備局長、情報通信局長
組織犯罪対策部長、総括審議官、首席監察官、政策評価・情報公開企画官
第３ 議事の概要
委員長より、会議の冒頭、「１０月３１日の臨時会議における荻野委員の発言に関し、１１月２日の閣僚懇談会において、テロには屈しないということを改めて政府として再確認する必要があるのではないかという発言が臨時会議で一委員からあった旨を披露させていただいた。また、１０月２８日の定例会議における大森委員の発言に関し、同日の非常災害対策本部会議において、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法の新潟県中越地震への適用について議論に挙げた。それで現在、内閣府において、同法の適用に向けて、政令案の制定作業が始まっているところである。」旨、発言があった。
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、「１０月３１日付けを始めとする地方警務官２名の人事異動について発令していただきたい。」旨の説明がなされ、原案どおり決定した。
（２）「配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則」の制定について
生活安全局長から、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第８条の２に基づく、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則（国家公安委員会規則）について説明がなされ、原案どおり決定した。
渡邊委員より、「本件規則の意見募集（パブリックコメント）で一般の方から寄せられた意見に対する回答は行うのか。」旨、質問があり、生活安全局長より、「一般に、パブリックコメントで一般から寄せられた意見に対しては、警察庁の考え方を警察庁のホームページに掲載することにより、回答する形をとっている。」旨、説明した。
（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を原案どおり了承した。
２ 報告事項
（１）新潟県中越地震被災状況と警察活動について
次長から、１０月３１日に新潟県中越地震の被災地を視察した結果に関し、被災状況、警察における活動等について報告がなされた。
官房長から、新潟県中越地震への特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法の適用に関し、警察庁における対応等について報告がなされた。
大森委員より、「この特別措置法の適用に向けての検討が開始されたことについては、委員長に迅速かつ適切な対応をしていただき感謝申し上げたい。また、それを受けて交通局、生活安全局等で検討されているとのことであるが、できる限り早急な対応を期待している。」旨、発言があった。
川口委員より、「地震発生時、山古志村にある駐在所とは連絡が取れなかったとのことであるが、そのような場合、無線は機能しないのか。機能するのであれば、駐在所のようなところこそ無線機を配備すべきではないかと思う。」旨、質問があり、情報通信局長より、「その駐在所に無線機が配備されていれば、連絡は可能であったと思われる。」旨、説明があり、また、委員長より、「今回の地震を通して、地震発生時の初期段階での情報収集においては、通信の空白地帯の有無についてもよく確認する必要があると感じた。この点については改善の余地がないか今後、研究してみたい。」旨、発言があり、さらに、警備局長より、当日の状況を確認した結果、「山古志村の駐在所にも無線機は配備されていたが、当日、駐在所員は公休であったことから、当該無線機は長岡警察署に預けられていた。しかし仮に本人が駐在所に居たとしても、地震発生時には既に辺りは暗く、また村中が停電していたこと等もあり、被害の全容を把握し、それを連絡することは困難であったものと思われる。」旨、説明があった。
安崎委員より、「被災地である山古志村では、河川が地震による地滑りによりせき止められダム化しているところがある。この天然のダムの水が二次災害を引き起こさないことを願うが、将来、大雨等で増水し、決壊等の危険が下流地域に迫ったような場合、現場の意思決定の仕組みは判然としているのか。現場では、県の土木部や防災本部、地元村長、警察署長等の関係者がいると思うが、緊急時に被害を最小限に食い止めるための意図的な放水等の決断を誰がどのように行うのかということは、予め考えておく必要があると思う。」旨、発言があり、警備局長より、「御指摘の意思決定の仕組みが具体的にどのようになっているのかは把握していないが、最初にこの自然のダムができており、危険であるということを発見したのは警察ヘリであった。それで直ぐに行政側に連絡するとともに、仮にこれが決壊したならば被害を受けるであろう地域の住民の方を即避難させている。」旨、説明があり、さらに、委員長より、天然のダムの現状、当面の対応策、今後の措置等について発言があった。
安崎委員より、「次長からの報告の中で紹介のあった、地震発生直後の地元警察署長の緊急処置については大変立派であったと感心するが、日頃、警察学校や警察大学校等でそのような非常時の訓練が行われているのか。」旨、質問があり、次長より、「これは現在の状況が一段落してからの話であるが、今回の地震への対応に関し、関係者がそれぞれの立場において経験したことを踏まえ、良かった点や反省点、あるいは教訓等を、まだ記憶が新しい間に整理し取りまとめる、あるいはそうした事柄を関係者が警察学校や警察大学校等で講義するなど、今回の経験を後世に伝える努力を行うべきではないかと考えている。」旨、説明した。
（２）警察庁長官に対する開示請求の措置について
政策評価・情報公開企画官から、１１月１日までの間に警察庁長官に対してなされた開示請求の状況及び当該請求に係る開示決定等の概要について報告がなされた。
（３）国会の状況について
官房長から、１０月２８日の参議院内閣委員会等における質疑の状況、今後の国会日程等について報告がなされた。
（４）平成１７年警察庁月間等について
官房長から、「平成１７年の警察庁月間等については、本年同様の８件を設定することとした。」旨の報告がなされた。
（５）予算執行検討委員会の開催状況について
官房長から、「群馬県の市民オンブズマンが、元群馬県警察警部補が９月の市民オンブズマン群馬の総会で行った発言を受けて、１０月２２日、群馬県監査委員に対し、平成８年度の群馬県警察における捜査報償費の執行に関する住民監査請求を行った。」旨、また、「会計検査院から内閣に送付予定の平成１５年度決算検査報告において、特定検査対象に関する検査状況（会計検査院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する検査の記述）として、一連の警察の不正経理事案を受けての会計検査院による都道府県警察等に対する検査状況、警察が執った改善策、会計検査院の所見等を掲載する予定である旨、会計検査院から通知がなされた。」旨の報告がなされた。
（６）監察の取扱い事案について
首席監察官から、「北海道警察の巡査長が、７月２４日、インターネットを通じて知り合った少女にみだらな行為をし、北海道青少年保護育成条例違反で逮捕された事案に関し、同警察は、１１月４日、同巡査長を懲戒免職の処分にした。」、また、「福井県警察の事務吏員が、１０月１８日、福井県あわら市内の民家の車庫内に侵入したとして、同県警察に現行犯逮捕された事案等に関し、同県警察は、１１月５日、同事務吏員を懲戒免職とする予定である。」旨の報告がなされた。
（７）第３７回全国少年補導職員研修会の開催及び皇太子殿下の御接見について
生活安全局長から、「１１月８日から１０日の間、第３７回全国少年補導職員研修会を開催し、本研修中の１１月９日、東宮御所において、皇太子殿下の御接見を賜る予定である。」旨の報告がなされた。
渡邊委員より、「少年補導職員は、警察の機能の中でどのような位置付けになっており、何人位いるのか。また、そのようなキャリアを有する者を採用しているのか。」旨、質問があり、生活安全局長より、「少年補導職員は、全国に現在、１，０８５人（常勤職員７８４人、非常勤職員３０１人）配置されており、少年相談、街頭での補導活動、非行少年等の立ち直りのためのケア等を行っている。また、全員がそうであるわけではないが、基本的には児童心理やカウンセリング等について専門的な知識を有する者を採用している。」旨、説明した。
荻野委員より、「少年補導職員は、どこで勤務しているのか。警察署に配置されているのか。」旨、質問があり、生活安全局長より、「警察署にも配置されているが、基本的には、警察本部にある少年サポートセンター等で勤務している。」旨、説明した。
（８）第３回東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取対策に関するセミナー及び捜査官会議の開催について
生活安全局長から、「１１月１０日・１１日の両日、都内において、第３回東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取対策に関するセミナー及び捜査官会議を開催する。」旨の報告がなされた。
（９）第１回東アジア地域組織犯罪対策会議の開催について
組織犯罪対策部長から、「１１月１０日から１２日までの間、都内において、７か国、１地域から１５名の捜査幹部等（オブザーバー参加者を含む。）の参加を得て、第１回東アジア地域組織犯罪対策会議を開催する。」旨の報告がなされた。
安崎委員より、「東アジア地域の組織犯罪対策会議が、ODA予算によらず、各国対等の国際会議として開催されることは、時宜にかなっていると思う。協議が具体的かつ地道に進んでいくことを期待している。特に不正収益の送受金、マネーローンダリング等の金融面の取締り、各国相互間における犯罪者の出入国管理等について国際的な対策を考えて欲しい。」旨、発言があり、組織犯罪対策部長より、「今回の会議では、従来とは異なり、参加各国と個別に情報交換を行う機会もあることから、今後、窓口となる担当者との顔つなぎ等更なる人的交流を進めたい。また、本会議を通して、不正収益や国境をまたがる犯罪等の取締りに役立ててまいりたい。」旨、説明した。
（10）改正道路交通法の一部の施行について
交通局長から、１１月１日からの改正道路交通法の一部の施行に関し、広報活動及び取締り状況（１１月３日午後３時までの間）について報告がなされた。
（11）第３回日朝実務者協議への警察職員の参加について
警備局長から、「１１月９日から１２日までの間、平壌において、第３回日朝実務者協議が開催されるが、警察庁からは、外事課長等が参加する予定である。」旨の報告がなされた。
（12）天皇皇后両陛下の新潟県中越地震被災地御見舞（新潟県）に伴う警衛警備について
警備局長から、「天皇皇后両陛下は、１１月６日、新潟県中越地震に伴う被災地御見舞のため、新潟県へ行幸啓になる。本行幸啓に関して、関係警察で警衛警備を実施する。」旨の報告がなされた。
３ その他
（１）警備局長から、１１月１日に右翼団体の構成員がけん銃を発砲して大手建設会社の応接室に立て籠もった事件の概要等について報告がなされた。
また、在イラク邦人人質殺害事件に関し、被害者の御遺体が本邦に到着した後の予定等について報告がなされた。