定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成１６年１月８日（木）
午前１０時～午後０時
第２ 出席者 小野委員長、渡邊、荻野、安崎、川口、大森各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を原案どおり了承した。
２ 報告事項
（１）新年の人出と年末年始の山岳遭難について
警察庁から、正月三が日における全国の著名な神社・仏閣及び主な行楽地等の人出状況、年末年始における山岳遭難の状況並びに同期間における警察措置について報告がなされた。
委員より、年末年始の神社・仏閣等の人出予想及びその人出状況に関し、その積算方法について質問があり、警察庁より、「これら雑踏警備における人出の算出は、基本的には、閉鎖された場所では、そこに入って来る者をカウントし、オープンスペースでは、単位面積当たりの人出をカウントし、その数字から全体の人出を計算することになるが、何十何人というまでの厳密な数字ではない。他方、人出予想については、さらに算出が困難であり、近年の傾向や天気予報、他のイベントの状況等を踏まえ、都道府県警察において主催者側と相談しつつ算定しているのが現状である。」旨、説明した。
（２）平成１５年（１月～１１月）の１１０番通報の概要等について
警察庁から、昨年１１月末までに受理した１１０番通報は約８４９万件で、一昨年同期と比較し、約３７万件の増加となったこと等、平成１５年（１月～１１月）の１１０番通報の概要等について報告がなされた。
委員長より、電柱や交通標識を活用した移動電話からの通報場所の特定に関し、「『１１０番の日』を中心とした広報活動に当たっては、電柱や交通標識のどこにどのような形で、現在の位置を示す管理番号が表示されているのかについても一般人によく分かるように工夫してもらいたい。」旨、発言があった。
（３）第４３回衆議院議員総選挙の違反取締りについて
警察庁から、投票後５０日現在の状況等、第４３回衆議院議員総選挙の違反取締りについて報告がなされた。
（４）平成１５年中及び年末年始の交通事故死者について
警察庁から、平成１５年中の交通事故による死者数（７，７０２人）が、昭和３２年以来４６年振りに８，０００人を下回ったこと、年末年始の交通事故による死者数（１０９人）が、昭和４５年以降で最少であったこと等、平成１５年中及び年末年始の交通事故死者について報告がなされた。
（５）年末年始における初日の出暴走の取締り結果について
警察庁から、全国で延べ約２万８千人の警察官を動員して実施した年末年始における初日の出暴走の取締り結果について報告がなされた。
委員より、「説明によれば、高速道路における検問等の取締りを強化したこともあり、今年の初日の出暴走に参加した人員や車両等は減少したとのことだが、普段、暴走族は、高速道路において暴走行為を行っているのか。また、高速道路上の事故に占める自動二輪車の事故の割合及びその中で暴走族の事故の割合はどの位なのか。今回の道路交通法改正試案にある自動二輪車の高速道路における二人乗り規制の見直しに関連してお聞きしたい。」旨、質問があり、警察庁より、「今回の参加人員等の減少には、取締りの強化のほか、取締りを行う旨の事前のアナウンス効果も大きかったと思われる。また、御指摘の高速道路上の暴走族が関与した事故の状況に関しては、調査の上、後日報告したい。」旨、説明した。
（６）「第４４回交通安全国民運動中央大会」の開催について
警察庁から、「１月１５日と１６日の両日、東京都内において、『第４４回交通安全国民運動中央大会』が開催され、第１日目は、分科集会が、第２日目は、常陸宮同妃両殿下の御臨席を仰ぎ、本会議が、それぞれ行われる予定である。」旨の報告がなされた。
（７）日本共産党第２３回大会をめぐる動向と警察措置について
警察庁から、「日本共産党は、１月１３日から、静岡県熱海市の党中央施設・伊豆学習会館において第２３回党大会を開催する予定であるが、同大会に対し、右翼は、街頭宣伝活動等に取り組むものとみられることから、静岡県警察で警戒警備を実施する。」旨の報告がなされた。
（８）全教「2003年度教育研究全国集会」をめぐる動向と警察措置について
警察庁から、「１月１０日から１３日までの間、長野市内を中心に開催される全教（全日本教職員組合）の『2003年度教育研究全国集会』に対し、右翼は、街頭宣伝活動等に取り組むものとみられることから、長野県警察で警戒警備を実施する。」旨の報告がなされた。
３ その他
（１）警察庁から、「１月１３日から中国を訪問し、中国公安部の幹部との協議等を行う予定である。今回の訪中に当たっては、現在の日中両捜査機関の良好な関係を確認するとともに、更なる関係の強化に努めたい。」旨の報告がなされた。
（２）警察庁から、「現在、道路交通法改正試案についてパブリックコメントを実施中であるが、その中間報告がまとまれば、後日、個別に報告させていただきたい。」旨の報告がなされた。
（３）委員より、「最近新聞で報道されている、米国発着の旅客機への武装警察官搭乗問題に関し、事実関係の有無とこれに対する日本側の対応はどうなっているのか。」旨、質問があり、警察庁より、「昨年末、米国の国土安全保障省から航空保安緊急改訂指令が発出されたが、その内容は、特定の便についてハイジャック情報が確認された場合には、必要があれば武装し、訓練された政府の法執行官、すなわち、警察官が搭乗しないと、その便の米国発着又は上空の通過を認めないというものであると承知している。これに対し、政府としてどのように対応していくかについては、今後、内閣官房や国土交通省等と検討していくことになると思われる。」旨、説明した。
（４）委員より、「警視庁や神奈川県警察で、地方警察官の増員と併せて都庁や県庁の一般職員の警察への派遣や交番相談員の増員が報道されている。これは、警察庁としての仕事ではないのであろうが、今後、都道府県警察でこのような施策が実現していくとして、初任教育が必要だと考える。特に、警察に出向する一般の地方公務員については、長期間にわたる正規の教育でなくても、警察の仕事をよく理解してもらい、士気と技能レベルを落とすことなく、広義の警察官として住民への応接をきちんとやってもらうために、配属前の教育プランを予め考えておくことが大切ではないかと思うがどうか。」旨、発言があり、警察庁より、「交番相談員に関しては、主として警察OBを採用し、警察官が交番を不在にする時の対応等をしてもらうことが想定されるが、実際に行う仕事の内容については、警察官の職務執行との関連も踏まえ、例えば、どのような書類ならば作成することができるのか等について検討した上で、どのような教育が必要かということを考える必要があるものと思われる。」、「東京都職員の警視庁への派遣については、その規模も実際行う業務内容もまだはっきりとは決まっていないようであり、今後、それらの点が詰まってくれば、それらの者に対し、どのような教育あるいは研修を行うのかについても検討されることになると思われる。」旨、説明した。
（５）委員より、「マスコミで、先日の警視庁による誤認逮捕が大きく報じられているが、誤認逮捕された方の心情というのは、計り知れないものがあると思われることから、十分な慰謝措置を講じてもらいたい。」旨、発言があり、警察庁より、「今回の誤認逮捕については、現在、警視庁において詳しく原因を調査しているところであるが、捜査上、大いに反省しなければならないものと考えている。また、誤認逮捕された方に対しては、警視庁の幹部が赴き、謝罪を行っている。」旨、説明した。
委員より、本件に関し、「今回の誤認逮捕がなぜあれだけ大きく報道されたのか。また、誤認逮捕された方は何らかの民事的な措置をとりうるのか。」旨、質問があり、警察庁より、「警視庁においては、誤認逮捕後、誤認であることが判明した時点で、誤認逮捕された方に同庁幹部が謝罪をした上で公表している。また、民事的措置については、ご本人の意思にもよるが、とりうるものと思われる。」旨、説明した。