定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成１６年４月１日（木）
午前１０時～午後０時１５分
第２ 出席者 小野委員長、渡邊、荻野、安崎、川口、大森各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を原案どおり了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
警察庁から、３月２６日に平成１６年度予算が成立したこと、警察法の一部改正法案が３月３０日の参議院内閣委員会で全会一致で可決となり、翌３１日に参議院本会議で成立したこと、３月３１日に道路交通法の一部改正法案の審議が参議院内閣委員会で始まったこと等について報告がなされた。
（２）予算執行検討委員会の開催状況について
警察庁から、会計経理をめぐる事案の関係道県警察における調査状況等に関し、「３月２９日、衆議院内閣委員会委員長ら８名が北海道へ実情調査に赴き、北海道公安委員会委員長、北海道警察本部長等から意見聴取等を行った。また、弟子屈警察署に係る住民監査請求に関し、３月２６日、北海道警察から北海道監査委員に対し、平成１２年度の弟子屈警察署の捜査用報償費について不適正な予算執行が現段階では推認されること等の意見陳述を行っている。なお、平成１３年度以降の弟子屈警察署における捜査用報償費の執行については適正に行われていたとの報告を受けている。」旨、「静岡県警察では、４月中旬頃に、平成７年度の本部総務課の旅費及び食糧費の執行状況について最終的な調査結果を出す予定であり、その後、平成８年度以降の同課の旅費等の執行状況についても調査結果を出すこととしている。」旨の報告がなされた。
また、「先週の国家公安委員会で報告したように、本年３月末日に保存期間が満了となる平成１０年度の会計文書については、３月２４日に、当分の間、廃棄することのないよう、警察庁・各管区警察局等及び都道府県警察に対し連絡したところであるが、九州管区警察局の内部部署でこれに該当する文書を保存期間満了前に、過失によると思われるが、廃棄する事案が発生している。本件については現在調査を進めているが、早期に事実関係を解明し、厳正に対処したい。あわせて、該当文書について廃棄することのないよう、再度、都道府県警察等に対し連絡し、徹底することとしたい。」旨の報告がなされた。
（３）監察の取扱い事案について
警察庁から、「神奈川県警察の巡査部長２名が、３月１１日、取締り情報等を中国マッサージ店経営者に漏洩し、うち１名はその謝礼として現金２０万円の供与を受け逮捕された事案に関し、同県警察は、４月１日、同巡査部長２名を懲戒免職処分とするとともに、うち１名の巡査部長から同店で接待を受けていた警部補及び巡査長をそれぞれ減給、所属長訓戒に、また、監督責任として、上司ら３名を所属長訓戒等の措置とした。」旨、「愛知県警察の警視正が、２月、自らが署長を務める警察署の職員及び公用車を使用して香典返しを行った事案について、現在、事実関係を調査中であり、調査結果がまとまり次第、報告させていただきたい。」旨の報告がなされた。
委員より、「一言意見を申し述べると、神奈川県警察の事案に関し、逮捕された巡査部長の上司らの処分について、本件事案が警察官として最もあるまじき行為の一つであることにかんがみると、少し軽いのではないかと感じる。」旨、発言があった。
（４）官民合同会議による「防犯性能の高い建物部品目録」の作成・公表について
警察庁から、「『防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議』では、昨年度中の試験結果に基づき、「防犯性能の高い建物部品目録」を作成し、公表することとした。」旨の報告がなされた。
委員長から、「今回作成した『防犯性能の高い建物部品目録』は、いつ、どのような形で公表されるのか。今の時期は住宅の建て替え等が多いことから、これに間に合うように対策を講じてもらいたい。」旨、発言があり、警察庁より、「まず、警察としては、本日の国家公安委員会終了後、直ちにこの目録の中身についてマスコミ等を通じて広報することとしている。また、建物部品を製造しているメーカー側も、これが公表されれば、工務店や消費者に対する販売活動の中で、自社が製造する建物部品が防犯性能試験に合格した防犯性能の高いものであることを積極的に宣伝することが十分予想される。」旨、説明した。
（５）「タクシーの防犯基準」の策定について
警察庁から、「最近のタクシー強盗の急増を踏まえ、関係機関・団体等の協力を得て検討を重ねた結果、タクシー強盗に対する防犯対策について規定した『タクシーの防犯基準』を策定した。」旨の報告がなされた。
委員長から、「タクシーの防犯対策としては、今回策定した防犯基準の中でも触れているように防犯仕切板の設置が有効と思われるが、日本では諸外国で見られるほどには設置がなされていない。その設置を推進するため、どのようなことを考えているのか。」旨、質問があり、警察庁より、「防犯仕切板の設置率は、全国では４割弱という状況である。今回策定した防犯基準については、全国乗用自動車連合会等を通じてタクシー事業者に対して、その内容をよく説明し、防犯仕切板の設置を含め同基準に沿った防犯対策の推進を要請してまいりたい。」旨、説明した。
（６）住民基本台帳閲覧制限等に係るガイドラインについて
警察庁から、「総務省の『ドメスティック・バイオレンス、ストーカー被害者保護のための住民基本台帳閲覧・写しの交付に係るガイドライン研究会』において、住民基本台帳閲覧、写し等の交付等について、国として統一的な対応基準の検討が行われ、ガイドラインがとりまとめられた。警察としては、被害者保護のため、今後の市町村での運用に当たり所要の協力を行うこととしている。」旨の報告がなされた。
（７）平成１５年中におけるカラオケボックスに関係する少年非行等の状況について
警察庁から、昨年中のカラオケボックスに関係した不良行為少年の補導人員は、１８，１６０人であったこと等、平成１５年中におけるカラオケボックスに関係する少年非行等の状況について報告がなされた。
（８）(有)浅田農産船井農場の家畜伝染病予防法違反事件の検挙について
警察庁から、「京都府警察は、３月３１日、近畿農政局長及び京都府知事から、京都府所在の養鶏業者である浅田農産に対する家畜伝染病予防法違反（患畜等の届出義務違反）の告発を受理し、同日、同社社長ら３名を同法違反で逮捕した。」旨の報告がなされた。
（９）六本木ヒルズ内設置の自動回転扉による男児死亡事故について（警視庁）
警察庁から、「警視庁では、３月２６日に六本木ヒルズ内で発生した、男児が自動回転扉に頭部を挟まれ死亡した事故に関し、関係箇所の捜索差押えを実施するなど、現在、捜査を推進中である。」旨の報告がなされた。
委員より、「当該事故については、現在、警視庁で捜査中であるが、このような事故の捜査は、専門職員が行うことになるのか、それとも普通の捜査員が行うことになるのか。」旨、「今回の捜索差押えの容疑は何か。」旨、質問があり、警察庁から、「警視庁捜査第一課に、特殊犯、すなわち、列車事故や航空機事故等の業務上過失事件を専門に捜査する係があり、このような事件捜査の知識経験を有する捜査員で構成されている。本件のような事故の捜査についても、この係が担当することになるが、過失等の立証に当たり、より専門的な知識を必要とする場合には、専門家に鑑定嘱託を行うこともあり得る。」旨、また、捜索差押えについては、「業務上過失致死の容疑である。」旨、説明した。
（10）「平成１６年春の全国交通安全運動」の実施について
警察庁から、「４月６日から１５日までの間、『子供と高齢者の交通事故防止』、『自転車の安全利用の推進』及び『シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底』を重点とした「平成１６年春の全国交通安全運動」を実施する。」旨の報告がなされた。
（11）自動二輪車の二人乗りに関する安全教育検討委員会の開催について
警察庁から、「自動二輪車の二人乗りに関する安全教育の在り方について様々な観点から幅広く意見を求めるため、自動二輪車の二人乗りに関する安全教育検討委員会を開催することとした。」旨の報告がなされた。
（12）中国人による尖閣諸島上陸事件捜査状況について
警察庁から、「沖縄県警察は、３月２４日、尖閣諸島に上陸した中国人７人を出入国管理及び難民認定法違反で逮捕し、同月２６日、同人らを福岡入国管理局那覇支局に引渡す手続をとった。」旨の報告がなされた。
委員より、「本事件に関しては、今後の再発防止を外交等多面的に検討することが必要であるが、警戒・警備の面について関係省庁と協議するなど、今後の予防措置をきちんと考えているのか。」旨、質問があり、警察庁より、「今回の事案を踏まえ、現在、内閣官房を中心に関係省庁において、従来の対応について見直すべき点がないかどうか検討しているところである。特に情報収集や体制の面について十分検証し、今後の再発防止と事案発生後の措置についてよく検討してまいりたい。」旨、説明した。
（13）成田問題の現状と見通しについて
警察庁から、４月１日に「成田国際空港株式会社」が発足したことから、最近の極左暴力集団の動向等、成田問題の現状と見通しについて報告がなされた。
（14）警察官使用の私物パソコンに係る警察情報の流出について
警察庁から、京都府警察及び北海道警察において発生した警察官使用の私物パソコンに係る警察情報の流出事案に関し、その概要及び再発防止策について報告がなされた。
委員より、「警察としては、私物のパソコンを公務に使用することを容認しているのか。」旨、質問があり、警察庁より、「現在では、業務にパソコンが必要不可欠となっており、できる限り、公費で購入したパソコンが使用できるように努めている。しかしながら、財政的な事情もあり、必要な分すべてを整備はできていないことから、内部規定等で一定の条件を定めて私物パソコンの使用も認めているのが実情である。」旨、説明した。
委員より、「今回の事案について、法令あるいは規則に反している事実はあるのか。」旨、質問があり、警察庁より、「私物パソコンの公務利用に関する内部規定に反している可能性があるが、詳細については現在、道府警察で調査中である。」旨、説明した。
３ その他
（１）警察庁から、本年４月１日付けで東京都職員１００名が２年間、警視庁に派遣されることに関し、その配属先、担当する事務の種類のほか、派遣職員に対して実施する教育・教養の内容等について報告がなされた。また、「神奈川県では、２００人を最終目標として、毎年５０人の県庁職員を、派遣ではなく知事部局の職員として防犯教室や交通安全教室の業務に従事させる取組が４月１日から実施されている。その研修には神奈川県警察の警察官の派遣が予定されている。」旨の報告がなされた。
（２）警察庁から、昨年、印字式アルコール検知器の一部に不具合が見つかった事案に関して、「本件については、検討委員会を設置して、その原因を調査中であるが、２月の第１回委員会に続き、先日、第２回委員会を開催した。今後は、第三者機関にも調査を依頼し、その原因の確定に努めたい。」旨の報告があった。