定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成１６年６月２４日（木）
午前１０時～午後０時２０分
第２ 出席者 小野委員長、渡邊、荻野、安崎、川口、大森各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長
首席監察官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、「７月８日付け地方警務官の人事異動について発令していただきたい。」旨の説明がなされ、原案どおり決定がなされた。
（２）監察の取扱い事案について
官房長及び首席監察官から、「静岡県警察本部総務課において、平成７年度から平成１２年度までの間、県旅費予算の執行に当たり、不適正な方法により旅費請求をして資金を捻出し、本部長激励費等に流用した事案に関し、警察庁は、本年６月２５日、同県警察の元本部長等を減給処分とするとともに、国家公安委員会の了承が得られれば、地方警務官２名を本部長訓戒の措置とする予定である。」旨の説明がなされ、原案どおり了承した。
（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を原案どおり了承した。
２ 報告事項
（１）第３回犯罪対策閣僚会議の開催結果について
官房長から、「６月２２日、第３回犯罪対策閣僚会議が開催され、『犯罪に強い社会の実現のための行動計画』の進捗状況の確認、各省庁からの新規施策の発表、犯罪対策のための『ワーキングチーム』の設置の決定等がなされた。」旨の報告がなされた。
安崎委員より、「犯罪対策閣僚会議については、先週の国家公安委員会でも述べたが、今回の会議で総理大臣が言われたとおり、関係省庁の連携を深めることが必要である。ただ、現実には、連携を深め、効果を上げていくことはそう簡単ではない。『行動計画』のフォローアップを今後も継続するとともに、『ワーキングチーム』を設置して対策を進めていくことに期待をしている。そこで、会議に出席した委員長に関係省庁の意気込みや会議の雰囲気など、『連携を深める』手応えをどう感じたか、印象を伺いたい。」旨、質問があった。
委員長より、これに対し、「総理大臣や他の閣僚と話をする機会を設けることは非常に重要なことであると考えている。この度の犯罪対策閣僚会議はもとより、それ以外の場においても治安問題について、関係省庁の大臣と個別具体的に話をする機会が増えており、この問題についての認識の高まりや連携の実が上がりつつあるものと実感している。」旨、説明した。
長官及び生活安全局長より、トラフィッキングに関し、米国大使館と米国NGOにより先日開催された人身取引に関する国際会議の状況等について報告があった。
（２）予算執行検討委員会の開催状況について
官房長から、「静岡県警察本部総務課における不適正な予算執行事案に係る調査結果を踏まえ、６月２５日付けで官房長通達を発出するとともに、会計経理に関する教養の徹底を図るため、執務資料を作成し各府県に配付することとした。」旨の報告がなされた。
（３）監察の取扱い事案について
首席監察官から、「滋賀県警察の巡査部長が、１月７日、携帯電話の出会い系サイトで知り合った少女に現金を供与し、京都市内のホテルでみだらな行為をし、６月１０日、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反で滋賀県警察に逮捕された事案に関し、滋賀県警察は、６月２５日、同巡査部長を懲戒免職とする予定である。」旨の報告がなされた。
（４）青少年の意識・行動と携帯電話に関する調査研究について
生活安全局長から、警察庁少年課に設置した「青少年問題調査研究会」（委員長：矢島正見中央大学教授）において実施した、青少年の意識・行動と携帯電話に関する調査研究の結果について報告がなされた。
川口委員より、「先日、佐世保市内で発生した児童による殺人事件に関し、当該児童のクラス担任が事件以降、子供達は登校しているにもかかわらず、学校に出て来ていないのは少し問題ではないかという見方が一部にはあるようだが、それには疑問を感じる。教師は一般に自分の担任するクラスの子供達を自分の家族のように思っているはずであり、当該児童のクラス担任も今回の事件がトラウマとなり、とても学校に出て来られない状態なのではないかと思う。その意味では、彼も今回の事件の被害者の一人とも言えるわけで、そうした立場にある者に対する理解が足りないのではないかと思う。」旨、また、「確かに携帯電話が少年非行の一つの温床となっている部分もあるのであろうが、一方で、保護者が子供のことが心配で携帯電話を持たせているという場合もあると思う。子供が携帯電話を所持していたことにより、その子供の命が救われるということも十分あり得る。青少年と携帯電話との関係については、携帯電話のマイナスの面に加えて、プラスの面も考える必要があると思う。」旨、発言があった。
大森委員より、「この調査研究の結果は、今後、少年補導や少年の健全育成にどのように役立つのか、また、そもそもどのような目的を持ってこの調査研究を始めたのか。」旨、質問があり、生活安全局長より、「この調査研究は、最近、携帯電話の出会い系サイトを利用した犯罪に少年が巻き込まれる事案が増加していることなどから、高校生の携帯電話や出会い系サイトの利用と少年非行との関係を見てみようというのが出発点であった。この資料に掲載されている各種データは、『出会い系サイト規制法』の立案に当たって参考としている。また、この調査研究の結果は、今後、子供達に対して携帯電話の利用方法をどのように教育していくかを考えていく際の一つの問題提起にもなると思われる。」旨、説明した。
荻野委員より、「携帯電話の使用については、近年、電車の中などの公共の場における若者のマナーの悪さが目立っている。JRや私鉄等がもう少し強く指導できないものかと思うが、せっかくこのような調査研究を取りまとめたのであれば、その内容を何らかの形でJR等にも伝えるなど、マナーの向上にも活用していただきたい。」旨、発言があった。
委員長より、「この調査研究については、関係省庁のみではなく、JRや私鉄等、携帯電話の利用と関係のあるところにも積極的に配付することも考えられるのではないか。」旨、発言があった。
（５）株主総会集中日（６月２９日）に向けた諸対策について
刑事局長から、「各都道府県警察では、６月２９日（火）の株主総会集中日には、約１，５６０社からの要請に基づき、約４，５２０人の警察官を派遣して会場内外の警戒に当たることとしている。」旨の報告がなされた。
（６）反射材の活用推進について
交通局長から、「夜間の交通事故防止を一層推進するため、反射材製造業者からなる全国反射材普及促進協議会のほか、広く流通業界、アパレル・用品業界、交通安全関係団体が結集し、反射材活用推進委員会が設置されることとなり、 第一回委員会が、６月３０日に開催される予定である。」旨の報告がなされた。
大森委員より、「いわゆる『電動車いす』について、その使用者等の安全を図るため、灯火と反射板の設置を義務付けるべきではないかとの意見がある。『電動車いす』については、現行の道路交通法上、歩行者とみなされていることから、その設置を義務付けるに当たっては法制上問題点もあろうが、安全性を高めることは確かなので、検討に値するのではないかと思う。」旨、発言があった。
（７）東海地震発生時の広域緊急援助隊等派遣計画について
警備局長から、「警察庁では、東海地域でマグニチュード７程度の地震が発生した場合を想定して、広域緊急援助隊を始めとする応援部隊の派遣計画を策定した。今後、内閣府（防災担当）が当庁のほか関係省庁の派遣計画をとりまとめ、中央防災会議で報告を行う予定である。」旨の報告がなされた。
荻野委員より、「四国地方で地震が発生した場合、地理的に部隊の派遣が困難である旨聞いたことがあるので、東南海・南海地震発生時の広域緊急援助隊等の派遣計画がまだ計画が策定されていないのであれば、具体的なものを早期に策定する必要があると思う。」旨、発言があった。
（８）現行警察法施行５０周年記念ホームページについて
情報通信局長から、現行警察法施行５０周年を記念して開設する情報提供サイト（「記念ホームページ」）の概要について報告がなされた。
３ その他
（１）生活安全局長から、６月２２日に東京都内で発生した児童による殺人未遂事件に関し、事案概要等について報告がなされた。
渡邊委員より、「被害児童、加害児童ともにゲームセンターに頻繁に出入りしていたとのことであるが、こうした年齢の子供がゲームセンターに入ることは規制されていないのか。また、このような場合、警察官が補導を行うことは期待できないのか。」旨、質問があり、生活安全局長より、「都の条例では、午後６時以降、１６歳未満の者の入店を禁止しているが、昼間についてはそのような規制はない。また、警察の補導活動は夜間が中心となっている。」旨、説明した。
川口委員より、「親には子供を保護する義務があることから、子供の行動ばかりを問題とするのではなく、親の子供に対する保護義務についても問題とすべきだと思う。」旨、発言があった。
荻野委員より、「子供が関係する事件があると、その子供のことばかりに集中する傾向があるが、子供の親の問題にも目を向ける必要があるのではないかと思う。」旨、発言があった。
（２）警備局長から、先週の国家公安委員会において安崎委員より発言があったバイオメトリクスを活用した出入国管理に関し、最新の指紋や静脈を利用した非接触型の認証技術等について報告がなされた。