定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成１６年９月２日（木）
午前１０時～午後１時
第２ 出席者 小野委員長、渡邊、荻野、安崎、川口、大森各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、交通局長、警備局長、情報通信局長
長官官房審議官（刑事局担当）、首席監察官、政策評価・情報公開企画官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、「９月１７日付けを始めとする地方警務官１０名の人事異動について発令していただきたい。」旨の説明がなされ、原案どおり決定した。
（２）犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令案について
官房長から、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（いわゆる「国民保護法」）が施行されるのに伴い、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律第７条第１項の政令で定める給付等に関する規定を整備する一部改正案について説明がなされ、原案どおり決定した。
（３）監察の取扱い事案について
首席監察官から、「沖縄県警察の警部補が、６月８日、沖縄県北谷町内のホテルにおいて、少女が１８歳に満たない者と知りながら、みだらな行為をし、沖縄県青少年育成条例違反で逮捕された事案に関し、同県警察は、９月８日、同警部補を懲戒免職処分とし、また、監督責任として、国家公安委員会の了承が得られれば、同日、上司の地方警務官を本部長注意の措置とする予定である。」旨の説明がなされ、原案どおり了承した。
（４）国民保護法の施行等について
警備局長から、国民保護法が９月１７日に施行予定であること及び国民保護法の概要について報告がなされるとともに、同法の附則で措置される警察法施行令及び道路交通法施行令の一部改正案等について説明がなされ、原案どおり決定した。
（５）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を原案どおり了承した。
２ 報告事項
（１）警察庁長官に対する開示請求の措置等について
政策評価・情報公開企画官から、８月３１日までの間に警察庁長官に対してなされた開示請求の状況及び当該請求に係る開示決定等の概要並びに異議申立てに対する決定の概要について報告がなされた。
大森委員より、「平成１０年度捜査費証拠書類に対する開示請求に係る開示決定案について、不開示部分の不開示理由の一つとして、これを公にすることにより、協力者の氏名等が明らかとなり、対象勢力等から危害を加えられるおそれがある旨述べられているが、通常、書類にはそのような協力者の氏名は本名ではなく、ペンネーム等本名とは異なる呼称で記載されているのではないのか。そうだとすると、そのような不開示理由は成り立ちにくいのではないか。」旨、質問があり、政策評価・情報公開企画官より、「ペンネームで記載されている場合でも、氏名の一部を使っているものもあり、これと住所等の記載と照らし合わせることにより、対象勢力からみると、協力者が誰なのか絞り込まれていく可能性がある。」旨、説明した。
（２）アテネオリンピック競技大会の結果について
官房長から、アテネオリンピック競技大会に出場した５名の警察官の戦績、メダル受章者への警察功労章の授与等について報告がなされた。
（３）「国際協力分科会（仮称）」の設置について
官房長から、「近年、国際協力の重要性が高まっていることから、日本警察による国際協力の在り方について検討するため、警察庁内に関係課長等を構成員とする『国際協力分科会（仮称）』を設置する方向である。」旨の報告がなされた。
荻野委員から、「このような取組みは画期的なものではないかと思う。前向きに、焦ることなく着実に進めてもらいたい。特にこれまでやったことのない分野については、基本的なことからしっかり積み上げていって欲しい。」旨、発言があった。
（４）平成１６年度第１四半期会計監査の実施状況について
官房長から、国家公安委員会規則である会計の監査に関する規則に基づき本年６月末までに実施された、管区警察局、県警察等に対する会計監査の実施状況の概要について報告がなされた。
渡邊委員より、「捜査費の不適正執行に対して世論の強い批判がある中で、この会計監査は非常に重要なものである。説明では、今回の会計監査が従来のそれと異なる点として、不意打ちで行っていること、重点を絞っていること、署長等の上層部だけでなく捜査員からも聴取していること及び監査チームに一般職員だけでなく警察官も参加していることの４つの点が挙げられていたが、監査に警察官も参加しているという点は特に重要である。やはり第一線の捜査員に対面して聴取を行うには、同じ経験知識を持つ警察官の参加が適当であると思う。このような点からすると、本年度からの会計監査は質が異なったものになったと思うので、今のような意気込みでしっかり監査を続けてもらいたい。」旨、発言があり、官房長より、「内部の監査でこそ最も鋭い指摘が可能なわけであるから、そのような機能を果たすことができるよう、更に監査の練度を高めていく努力が必要であると考えている。」旨、説明した。
（５）予算執行検討委員会の開催状況について
官房長から、「静岡県警察における平成７年度の本部総務課の旅費及び食糧費の執行に関し、住民監査請求が提起されていたが、８月３０日、同県監査委員は、本件請求を棄却する旨の監査結果を出している。これは、先般、静岡県警察が当該旅費等の不適正執行部分を県に返還した際の考え方に沿ったものである。」旨の報告がなされた。
また、「岩手県警察における捜査報償費からの激励慰労費の支出に関し、住民監査請求が提起されていたが、８月３０日、同県監査委員は、本件支出は同県警察における捜査費支出の基準に当たらないこと等を理由として、返還も考慮し適切に対処するよう勧告する旨の監査結果を出している。」旨の報告がなされた。
（６）監察の取扱い事案について
首席監察官から、「群馬県警察の警部補が、性風俗店経営者から依頼を受け、捜査目的の照会と誤信させ、役場職員から個人情報を入手し、本年８月９日、公務員職権濫用罪で逮捕された事案に関し、同県警察は、８月３０日、同警部補を懲戒免職処分とするとともに、監督責任として、上司４名を所属長訓戒等の措置とした。」旨の説明がなされた。
（７）平成１６年上半期の深夜におけるコンビニエンスストア等を対象とした強盗事件の認知状況及び防犯対策について
生活安全局長から、平成１６年上半期の深夜（午後１０時から午前７時まで）におけるコンビニエンスストア等を対象とした強盗事件の認知状況及び警察庁における防犯対策について報告がなされた。
（８）第１１回少年問題シンポジウム「社会で取り組む子どもの健全育成～少年非行防止法制の在り方～」の開催について
生活安全局長から、「９月６日、(社)全国少年補導員協会及び(財)社会安全研究財団の主催、警察庁等の後援による第１１回少年問題シンポジウムが開催される予定である。」旨の報告がなされた。
（９）少年法等の改正動向について
生活安全局長から、「触法少年事案に関する調査手続の整備、少年院収容年齢の見直し等に関する少年法等の改正について法制審議会に諮問される予定である。」旨の報告がなされた。
荻野委員より、「少年問題については、少年の家庭の問題、特に親の問題が大切である。今回の諮問案には、『保護者に対する指導』も含まれているようであるが、これについては、子供の更生が親によって妨げられることがないよう、真に有効な方策を検討してもらいたい。」旨、発言があり、生活安全局長より、「諮問案では、『保護観察における指導を一層効果的にするための措置等』の一つとして、『保護者に対する指導』ができるように考えられているようである。」旨、説明した。
（10）沖縄県宜野湾市所在沖縄国際大学構内における米軍ヘリ墜落事案について
官房審議官（刑事局担当）から、８月１３日に発生した沖縄県宜野湾市所在の沖縄国際大学構内における米軍ヘリ墜落事案に関し、警察の対応等について報告がなされた。
（11）兵庫県加古川市における多数人殺傷事件の被疑者の逮捕について（兵庫県警察）
官房審議官（刑事局担当）から、「兵庫県警察は、８月２日、兵庫県加古川市内の２軒の民家において、男女７名が殺害され、１名が重傷を負った事件に関し、同月３１日、殺人・殺人未遂罪で被疑者を逮捕した。」旨の報告がなされた。
（12）指定暴力団の代表する者の変更について
官房審議官（刑事局担当）から、「極東桜井總家連合会の代表する者の変更があった旨、静岡県公安委員会から報告がなされた。なお、９月１４日付けの官報によりその旨公示される予定である。」旨の報告がなされた。
（13）「反射材フェア２００４」の開催について
交通局長から、「９月７日・８日、夜間の交通事故防止に有効な反射材の普及、活用の促進を目的として、『反射材フェア２００４』（財団法人全日本交通安全協会、反射材活用推進委員会主催）が、新宿駅西口広場において開催される予定である。」旨の報告がなされた。
（14）皇太子殿下のブルネイ国御訪問に伴う警衛警備について
警備局長から、「皇太子殿下は、９月８日から１１日までの間、ブルネイ国を御訪問になる。本御訪問に伴い、関係警察で警衛警備を実施する。」旨の報告がなされた。
（15）国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部第７回会合の開催について
警備局長から、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部については、『国際組織犯罪等対策推進本部』が平成１６年８月２４日の閣議決定により改組されたものであるが、同年９月３日に第７回（改組後第１回）会合を開催し、同本部の下に、関係各省庁の局長級による『国際テロ対策幹事会』を設置することを決定する予定である。」旨の報告がなされた。
３ その他
（１）官房長から、前回の国家公安委員会において安崎委員より質問のあった件に関し、平成元年の警察庁の予算額と平成１６年度のそれとの比較、警察庁予算と都道府県警察予算の推移（昭和６３年度～平成１６年度）、都道府県公安委員会に対する予算の報告状況及び不正経理対策として警察職員の士気高揚のための経費を予算化するなどの措置を講じている都道府県警察の有無等について報告がなされた。
（２）生活安全局長から、前回の国家公安委員会において大森委員より質問のあった件に関し、平成１４年３月に神戸市西区において発生した大学院生拉致監禁事案に対する兵庫県警察における再発防止対策について報告がなされた。
（３）警備局長から、アテネオリンピック競技大会の警備を通じて得たテロ対策上の教訓点等について報告がなされた。
（４）警備局長から、９月１日の浅間山臨時火山情報の発表とこれに対する警察措置等について報告がなされた。
（５）安崎委員より、「先日、千葉県警察の交通機動隊長が、自動速度違反取締機（オービス）を使った実験と称して、国道で約５０キロオーバーの速度違反をしていた旨の報道がなされていた。もしこれが本当に職務上の関心から仕事熱心のあまり、安全上の配慮もした上で行ったということであれば、一般のスピード違反と同様の処分を行うのは少し酷なように思われる。」旨、発言があり、交通局長より、「千葉県警察としては、事実関係をよく調査した上、本人の意図等についても、地方検察庁によく説明をし、その最終的な判断を踏まえ、処分することになると思われる。」旨、説明した。