定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成１７年１１月２４日（木）
午前１０時００分～午前１１時４０分
第２ 出席者 沓掛委員長、安崎、川口、大森、佐藤、吉田各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長
首席監察官、情報公開・個人情報保護企画官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案等について
生活安全局長から、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正に伴う核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案等について説明がなされ、原案どおり決定した。
（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）警察庁長官に対する開示請求の措置について（行政機関個人情報保護法関係）
情報公開・個人情報保護企画官から、１１月２１日までの間に警察庁長官に対してなされた行政機関個人情報保護法関係の開示請求の状況及び当該請求に係る開示決定等の概要について報告がなされた。
（２）国家公安委員会委員長のベトナム社会主義共和国出張について
官房長から、「国家公安委員会委員長は、１１月３０日に開催予定の第２回ＡＭＭＴＣ＋３（国境を越える犯罪に関するＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）閣僚会議）に出席するため、１１月２９日から１２月２日までの間、ベトナム社会主義共和国に出張する予定である」旨の報告がなされた。
吉田委員より、「ＡＳＥＡＮ１０か国に日本・中国・韓国の３か国を加えた１３か国の治安担当閣僚が集まって、国境を超える犯罪対策等について検討することは大変結構なことであるが、幅広く協議して会議を有意義なものとするためにも、今後、今回参加していない香港や台湾がオブザーバー参加できる方向で検討していただきたい」旨、発言があった。
（３）監察の取扱い事案について
首席監察官から、「福島県警察の巡査部長が、交通事故事件等の捜査において、内容虚偽の供述調書等を作成した事案等に関し、同県警察は、１１月２５日、同巡査部長を懲戒免職処分とするとともに、監督責任として、当時の上司を本部長訓戒等の措置とする予定である」旨の報告がなされた。
（４）携帯電話不正利用防止法違反事件の検挙について
刑事局長から、「愛知県警察は、１１月２２日、全国で初めて、携帯電話不正利用防止法を適用し、携帯電話に係る匿名貸与営業を行ったレンタル業者及び貸与を受けた者の２名を逮捕した」旨の報告がなされた。
安崎委員より、「携帯電話不正利用防止法施行後のすばやい第１号検挙に日本警察の実力を感じた。不審な金融口座捜査による犯罪資金の流れを追求することと並び、携帯電話の不正利用捜査による犯罪情報の追求は、今日の犯罪動向から見て極めて重要だ。テロ、麻薬、詐欺等の犯罪に、携帯電話は、その利便性から様々な形で登場している。犯罪に利用された後、当該携帯電話は破壊されたり、捨てられたりしているであろう。レンタル携帯電話の捜査から、中には犯罪関与の事案も出てくるであろう。地道な捜査の進展を願っている」旨、発言した。
（５）平成１７年全国暴力追放運動中央大会について
刑事局長から、「警察庁、全国暴力追放運動推進センター、都道府県警察及び都道府県暴力追放運動推進センターは、関係機関・団体の後援を得て、多年にわたり暴力追放活動に尽力し多大な功労があった者及び団体に対し、表彰等を行うことにより、暴力団排除意識の高揚と暴力追放運動の活性化を図ることを目的として、１１月２９日、平成１７年全国暴力追放運動中央大会を開催する」旨の報告がなされた。
（６）第１２回高度道路交通システム（ＩＴＳ）世界会議の開催結果について
交通局長から、「１１月７日から１０日までの間、サンフランシスコにおいて開催された第１２回高度道路交通システム（ＩＴＳ）世界会議において、警察庁から、安全運転支援システム等について紹介した」旨の報告がなされた。
（７）シートベルトの着用状況について
交通局長から、１０月１日から１３日までの間、警察庁と社団法人日本自動車連盟が合同で実施した全国におけるシートベルトの着用状況の調査結果について報告がなされた。
大森委員より、「後部座席における着用率が依然として低いことに驚いた。助手席と後部座席では危険度に若干の差異はあるが、交通事故の際に後部座席の者がフロントガラスを突き破って前方に飛び出す事案もある。なお一層後部座席同乗者の死傷者を減少させるため、後部座席におけるシートベルト着用の運動を推進していただきたい。そして、現在は、後部座席におけるシートベルト着用は運転者の努力義務規定に止まっているが、後部座席におけるシートベルト非着用者の死傷者等の状況によっては、後部座席におけるシートベルト着用の義務付け、特に高速道路における義務付けを検討していただきたい」旨、発言し、交通局長から、「後部座席が具体的にどのように危険なのかについて分析を行っているところであり、今後、併せて高速道路における危険性についても検討してまいりたい」旨、説明があった。
（８）サイバーフォースセンターのＦＩＲＳＴへの加盟について
情報通信局長から、「警察庁サイバーフォースセンターは、１１月１日、情報セキュリティ事案へ対処する国際的な枠組みであるＦＩＲＳＴに加盟した」旨の報告がなされた。
川口委員より、「日本から８組織が加盟しているとのことであるが、その８組織を教えていただきたい。また、具体的にはどのような情報をどのようにして共有しているのかについて教えていただきたい。さらに、情報を共有する前提としてしっかりした加盟組織で構成されないとかえって情報が漏れるという危険があるが、加盟に関しどのような審査がなされるのか」旨、質問し、情報通信局長から、「８組織のうち、内閣情報セキュリティセンターと当庁のサイバーフォースセンターの２組織が国の機関であり、その他の６組織は民間で、ＪＰＣＥＲＴ、ＩＩＪ、日立、ソフトバンクＢＢ等が加盟している。いずれにせよ、会社ごと入っているのではなく、会社における、いわゆる危機対処チームがメンバーとして加盟している。ご質問の２点目であるが、個々のメンバーが、サイバーテロ等インターネットを利用した何らかの犯罪等に関する情報を共有すべき情報として提供することとし、当該情報は加盟している１７０の組織に伝達される仕組みになっており、当該情報は１７０組織以外の者に提供してはならないルールになっている。ご質問の３点目であるが、先程申し上げたように外部に漏らしてはいけないというルールがあったり、また有益な情報を交換するという性格から、既に加盟している２組織から推薦を受け、さらにこれまでの活動実績等について審査を受けて、加盟することできる」旨、説明があった。
３ その他
（１）官房長から、「宮城県警察においては、本年６月２７日から犯罪捜査報償費の執行が停止されていたが、１１月２１日をもって執行停止が解除された」旨の報告がなされた。
大森委員より、「執行停止問題が一応円満に解決され、非常に良かったと思う。しかし、今後、県監査委員による監査が続くので、監査への最大限度の協力を行うべきである。また、捜査報償費の執行に関し、捜査協力者の実名の領収書が得られなかった場合の報告書の適正な運用についても、引き続き努力を求める」旨、発言があった。
川口委員より、「捜査報償費の執行が停止されている時には、私費や職員から募った金を捜査報償費の代わりに充てていたとのことであるが、私費やカンパで募った金と言えども、使用状況等をきちんと記録化しているのか。また、私費やカンパで支払われたお金は、これから執行できる捜査報償費等の中から補てんされるのか」旨、質問し、官房長から、「執行停止中においてカンパの金を使用する際には、使用状況について記録している。捜査報償費等からの補てんについてであるが、執行停止中に職員の自腹で捜査活動のために負担した費用について、カンパを募って援助したという形であることから、執行停止解除後において公費から補てんすることは考えていない」旨、説明があった。
（２）官房長から、１１月１０日開催の国家公安委員会において安崎委員より発言のあったパソコン等の情報セキュリティに関する教養の必要性に関し、「全国調査を実施したところ、皇宮警察学校を含め、全国の都道府県警察における警察学校の初任科では、パソコン等の使用方法等の授業の中で、例えば、公務使用私物パソコンの管理、外部記録媒体の管理、パスワードの管理、ウイルス対策等の情報セキュリティに関する教養を行っていることが判明した。１０県では、情報管理に特化した授業を１時限から３時限行っている。その他、巡査部長、警部補、警部の各任用科でも、わずかな時限ではあるが、情報通信等の授業の中で、情報管理に関する教養がなされている。携帯電話の情報セキュリティに関しても、６県ではあるが、パソコン等の使用方法等の一般的な授業の中で、メールの取扱い、インターネット接続の留意事項等の教養を行っている。いずれにしても、現状の教養では決して十分とは言えないので、情報通信局とも連携を図りながら、これまでの非違事案を踏まえた内容としつつ、単なる座学ではなくて教養効果の高い実習を交えるなど、教養内容の充実強化を図っていきたい」旨、説明があった。
（３）官房長から、１１月２１日に行われた日露首脳会談に関し、「日露首脳会談に際して作成された成果文書において、日露間の刑事共助条約の交渉開始について合意がなされたことから、平成１８年中の交渉開始に先立ち、刑事司法制度に関する諸問題について相互理解を深めることを目的とする情報交換を実施する予定である」旨の報告がなされた。
（４）委員長より、１１月２７日に福井県で実施される同県の国民保護計画に基づく実動訓練に関し、「福井県の美浜町にある原子力発電所がテロ集団から迫撃砲を撃ち込まれるなどして、放射能が漏洩する危険性が生じたという想定の下、警察、海上保安庁、自衛隊、消防等、約１，３００名が参加して行う合同訓練である。国と地方が一緒になって行う最初の訓練であることから、有事法制担当大臣として、総括という立場で参加することになっている。この訓練の目的は、それぞれ関係する機関の機能とそれぞれの機関の連携の確認のほか、武力攻撃事態等が発生した場合の住民の協力の促進を図るということである」旨、発言があった。
（５）佐藤委員より、１１月１８日に開催された全国公安委員会連絡会議に関し、「意見交換のテーマに関し対応の進んでいる県から発表していただいたこともあるが、第一線の警察を管理している都道府県公安委員会が現場で色々と工夫されていることに感心させられ、また、私自身勉強になった。また、今回の会議の趣旨の一つであるが、都道府県の公安委員の間でも、他県の良い先例を学ぶところがあったようで、非常に良かったと思う。
せっかくの機会なので、感想を若干付け加えると、県の公安委員の方から、県議会に対する答弁のことを前提にされてのことだったと思うが、都道府県の公安委員会の責任について、警察に対する管理責任に加え、最近では説明責任が広がってきているとの発言があったことに印象づけられた。国家公安委員会については、委員長が国会答弁に当たられ、警察行政の多くについては、警察庁幹部が国会で答弁する仕組みになっているが、外部に対する説明責任は、国家公安委員会にとっても大事な問題だと思う。また、一般的に、都道府県の公安委員会の説明責任の問題は、今後ますます大きくなると思うが、そのような説明責任を果たす上でも、他の県での対応をよく知っておくことが必要になってくると思う。そこで、連絡会議の在り方について、時間配分には既に相当苦労されているとは思うが、都道府県公安委員からの発表や相互の意見交換のための時間をもう少し増やして欲しいと思う」旨、発言し、長官より、「公安委員による意見交換等の時間、警察庁からの説明時間をどう配分するかについては、委員のご発言の趣旨を踏まえながら検討していきたい」旨、説明があった。
（６）吉田委員より、「今回の耐震強度偽装問題に限らず、最近では、例えば住宅リフォームに係る詐欺まがいの事案、アスベスト問題等々、住宅に関する国民の不安が増大しているのも事実であると思う。これらの問題をそれぞれ独立した別個の問題として捉えるのではなく、トータルに考えれば、住宅投資の意欲が減殺される大問題だという側面も見えてくる。そうなると経済成長率に影響を与えかねない。国民の安全・安心に関わる問題であり、国民の生活経済に大きな影響を与えかねないので、民間の責任とされる分野もあるが、行政においても安全・安心な国づくりという大きな意味での責任があると思うので、警察も含め行政側の機敏な対応をお願いしたいと思う」旨、発言があった。
（７）吉田委員より、「紀宮殿下のご結婚、天皇皇后両陛下の海づくり大会への御臨席、アメリカ及びロシアの大統領の来日、内閣総理大臣の訪韓等、短期間で警衛警備等が集中するなか、無事任務を完遂されたことに関し、改めて敬意を表したいと思う」旨、発言があった。