定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成１７年２月３日（木）
午前１０時～午後０時１０分
第２ 出席者 荻野、安崎、川口、大森、佐藤各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長
首席監察官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、「２月１７日付けを始めとする地方警務官２６名の人事異動について発令いただきたい。」旨の説明がなされ、原案どおり決定した。
（２）監察の取扱い事案について
首席監察官から、「関東管区警察局の事務官が、平成１３年５月下旬ころから平成１６年６月中旬ころまでの間、正規の事務手続を経ず、公務災害補償認定事務を行うなどした事案に関し、同局は、本年２月３日、同事務官を戒告処分とするとともに、国家公安委員会の了承が得られれば、監督責任として、当時の上司である地方警務官を本部長注意の措置等としたい。」旨の説明がなされ、原案どおり了承した。
（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、１月２８日に行われた衆議院予算委員会における質疑の状況等について報告がなされた。
（２）平成１６年度第３四半期監察の実施状況について
官房長から、警察庁等が都府県警察等に対して行った、平成１６年度第３四半期における監察の実施状況について報告がなされた。
安崎委員より、「所要の手続がとられているか、あるいは必要な書類が整っているか等という表面的な部分だけではなく、現場がきちんと仕事をしているかという本質的な部分にも目を向けた監察を継続していただきたい。警察庁、管区警察局及び都道府県警察本部を合わせると、相当数の監察担当の職員がいると思うが、これらの職員の方々には、警察の非違事案等の発生を予防し、警察が国民に信頼される組織であるための、縁の下の力持ち的な仕事をしているという自覚で仕事をして欲しいと思う。また、専門の監察担当の職員に加えて、短期のローテーションで現場の業務に精通した職員を監察チームに入れて回していくような人事管理が必要だと思う。」旨、発言し、官房長より、「監察担当の職員には、業務に精通した職員も加えており、練度も高くなってきている。ここ数年で見ると、業務監察の効果により、業務上の非違事案は確実に減少してきている。」旨、説明があった。
荻野委員より、「警察改革からそろそろ５年になるが、国民一般は、マスコミ報道等もあり、依然として警察官の不祥事はなくなっていないと感じているのではないかと思う。本日、監察の実施状況について報告があったが、こうした結果を、今後更に警察官の不祥事を減少させるためにきちんと活かす必要がある。例えば、監察の実施項目について、一部の県や所属で不十分な点があったのであれば、関係県の警察本部長に責任意識を持たせ、部下に対してもその点につき警察本部長が意識している旨を発信させるなどすれば、かなり効果があると思う。こうしたことの積み重ねが、長年の間にプラス方向に結びつくのではないかと思う。」旨、発言し、官房長より、「監察の結果は当然警察本部長にも報告されている。御指摘のように、警察本部長がきちんと責任意識を持つということは非常に大切なことであり、その点は今後とも更に徹底させてまいりたい。」旨、また、長官より、「警察改革以降、警察官の非違事案については、適切に公表しているところである。」旨、さらに、官房長より、「私行上の非違事案についても、日常の指導監督の中で組織的にチェックするような取組みを進めているところである。」旨、それぞれ説明があった。
（３）平成１７年度監察実施計画について
官房長から、留置管理業務の適正な実施状況、捜査活動における個人情報等の管理状況等の項目を内容とする、平成１７年度における警察庁の監察実施計画について報告がなされた。
佐藤委員より、「来年度の監察実施計画において第４四半期の実施項目となっている『採用時教養の実施状況』は、従来の監察実施項目とは少し性格が異なるものだろうと思う。例えば、第１四半期の『留置管理業務の適正な実施状況』であれば、何が適正かがはっきり分かった上で、それが守られているかどうかを監察するわけであるが、この採用時教養に関しては、大量採用時代を迎えるに当たり、現在各県が試行錯誤している部分もかなりあるのではないかと思う。したがって、採用時教養の実施状況に係る監察については、その実施状況を見ることに加えて、将来に向かって制度そのものの改善策もくみ取るような形で実施することが大切ではないかと思う。また、大量採用時代を迎え、昇任制度についても新たな取組みが求められよう。いずれにせよ、こうした制度の試行段階における監察は特に重要だと思う。」旨、発言し、官房長より、「来年度の第４四半期の監察実施項目である『採用時教養の実施状況』については、先般、御報告した本年４月からの採用時教養の見直しを踏まえたものであり、その実施状況をチェックするともに、今後改善すべき点等も見ていきたいと考えている。また、昇任制度については、今の基本的な枠組みが作られてから大きな変更はないが、御指摘のとおり、今後重要な課題になるものと考えている。」旨、説明があった。
（４）監察の取扱い事案について
首席監察官から、「京都府警察の事務吏員が、平成１６年１２月１６日、飲酒運転の上、自損交通事故を起こしたにもかかわらず、事故の届出をしなかった事案等に関し、同府警察は、本年２月３日、同事務吏員を懲戒免職の処分にする予定である。」旨の報告がなされた。
（５）平成１６年中の少年非行等の概要について
生活安全局長から、「刑法犯少年の検挙人員が４年ぶりに減少に転じ、凶悪犯、粗暴犯、街頭犯罪の検挙人員も減少した。一方、不良行為少年の補導人員、児童虐待事件は増加した。」旨の報告がなされた。
安崎委員より、「少年犯罪が統計上減少してきたことは喜ばしい。こうした少年犯罪の減少には、街頭犯罪の取締り、不良行為少年の補導、暴走族の取締り等の警察の努力と併せて、少年サポートセンターの職員や少年補導員の努力、更には家庭や地域の防犯意識の高まりも寄与しているのではないかと思う。また、民間における若年層の雇用を増やすという経済界の努力も必要である。」旨、発言し、生活安全局長より、「更にこうした減少傾向が続くように頑張ってまいりたい。なお、若年層の雇用問題と関連すると思われる点として、かつては非行少年の低年齢化が懸念されたが、最近では必ずしもそうではなく、中学校を卒業したばかりの１６，１７歳の少年の非行が多くなっている状況がある。」旨、説明があった。
荻野委員より、「少年犯罪が減少したのは喜ばしいことであるが、減少したといっても、人口比（同年齢層人口1,000人当たりの検挙人員）で見ると、成人の約６．７倍もある。依然として少年問題が大きな課題であると思わざるを得ない。」旨、発言し、生活安全局長より、「昭和２０年代、刑法犯総検挙人員に占める少年の割合は大体２割であったが、年々割合が高くなり、一時期は５割を超えることもあったが、近年４割位となり、昨年は４割を切ったところである。しかし御指摘のとおり、依然としてその割合は高く、大変由々しい問題であると認識している。」旨、説明があった。
（６）風俗行政研究会の開催状況及び「風俗行政の在り方に関する提言」について
生活安全局長から、昨年９月以降４回にわたり開催された風俗行政研究会の開催状況と同研究会において取りまとめられた「風俗行政の在り方に関する提言」について報告がなされた。
（７）平成１６年中における生活経済事犯の検挙状況について
生安局長から、「平成１６年中の生活経済事犯の検挙件数・人員はともに平成２年の統計開始以降最多であった。ヤミ金融事犯検挙は検挙件数・人員とも減少したものの、平成２年の統計開始以降最多であった昨年に次ぐものであったほか、廃棄物事犯及び知的財産権侵害事犯の検挙は平成２年の統計開始以降、事件数・人員とも最多であった。」旨の報告がなされた。
（８）偽造納税証明書等を行使した銀行融資名下の詐欺事件について（警視庁・兵庫県警察）
刑事局長から、「警視庁は､偽造した法人の納税証明書等を融資申込みの添付書類として提出行使し、大手都市銀行から３千数百万円を詐取した事件に関し、１月２７日､元会社役員ら４名を偽造公文書行使及び詐欺罪で逮捕した。また、兵庫県警察は、同一手口の事件に関し、１月２６日、元会社役員ら４名を詐欺罪等で逮捕した。」旨の報告がなされた。
（９）「振り込め詐欺」の現状と対策について
刑事局長から、「平成１６年中の『振り込め詐欺（恐喝）』の認知件数は約２万６千件、被害総額は２８３億円余りに上る。」旨等について報告がなされた。
（10）平成１６年の暴力団情勢について
刑事局長から、「平成１６年末現在の暴力団構成員等の数は約８万7,000人で、前年末と比べて1,200人増加し、また、同年中の暴力団構成員等の刑法犯・特別法犯の総検挙人員は２万9,319人で、前年と比べて1,231人減少した。窃盗、詐欺、強盗等の暴力団の威力を示す必要のない犯罪が増加傾向にあり、資金獲得活動が一層多様化しているものとみられる。」旨の報告がなされた。
（11）非分離二車線高速道路における交通死亡事故抑止対策の推進について
交通局長から、「平成１６年上半期において非分離二車線の高速道路における死亡事故が多発したことから、同年８月以降、同種区間における交通死亡事故抑止対策を強化しているが、今後とも、各都道府県警察において道路管理者と連携した対策を推進し、同種区間における交通死亡事故の抑止を推進する。」旨の報告がなされた。
（12）「2006FIFAワールドカップドイツ アジア地区最終予選」日本代表対北朝鮮代表戦に伴う警察措置について
警備局長から、「２月９日、『埼玉スタジアム2002』において、『2006FIFAワールドカップドイツ アジア地区最終予選』日本代表対北朝鮮代表戦が行われる予定であるが、関係警察では警戒警備を実施する。」旨の報告がなされた。