定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成１７年３月２４日（木）
午前１０時～午前１１時４０分
第２ 出席者 荻野、安崎、川口、佐藤各委員
次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長
総括審議官、首席監察官、政策評価・情報公開企画官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、「３月２４日付けを始めとする地方警務官２名の人事異動について発令していただきたい」旨の説明がなされ、原案どおり決定した。
（２）個人情報保護関連５法の施行に伴う必要な規定等の整備について
官房長から、個人情報保護関連５法の施行に伴い必要となる、国家公安委員会個人情報管理規則案等について説明がなされ、原案どおり決定した。
（３）財団法人警察大学校勧助会の解散及び残余財産の処分の承認について
官房長から、財団法人警察大学校勧助会の解散及びその残余財産の財団法人警察大学校学友会への寄附について説明がなされ、原案どおり承認した。
（４）「国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則」の制定等について
生活安全局長から、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（通称ｅ－文書法）の施行に伴い必要となる、国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則案等について説明がなされ、原案どおり決定した。
（５）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）警察庁長官に対する開示請求の措置について
政策評価・情報公開企画官から、３月２２日までの間に警察庁長官に対してなされた開示請求の状況及び当該請求に係る開示決定等の概要について報告がなされた。
（２）国会の状況について
官房長から、３月１７日に行われた参議院予算委員会における質疑の状況等について報告がなされた。
（３）予算執行検討委員会の開催状況について
官房長から、平成１７年度会計監査実施計画（案）に関し、会計監査の重点項目、対象部署及び時期、期間及び体制等について報告がなされ、同計画案を了承した。
また、「北海道監査委員においては、道民から、北海道警察が職員から事情聴取した内容を記した資料である確認書の内容が、当該職員が北海道警察予算執行調査委員会の調査員に説明した内容と異なる内容となっているにもかかわらず、確認書に署名、押印するよう上司から指示等があった、との情報提供がなされたことから、当該事実の有無について北海道警察に照会を実施した。なお、この情報提供に伴い、３月２３日に予定されていた道監査委員の確認的監査の結果報告が延期される見込みとなった旨の報道がなされた」旨の報告がなされた。
さらに、大分県警察における平成１１年度及び１２年度の捜査費の不適正執行疑惑に関し、「３月１７日、大分県議会において質疑がなされ、大分県警察本部長は、『大分県警では、昨年８月中旬、部外から捜査費の経理に関する申入れがあったことから、平成１１年度及び１２年度の捜査費に関する証拠書類を点検するとともに、関係者から聞き取り調査を行ったが、不適正な会計処理は把握されていない』旨答弁した」旨の報告がなされた。
（４）監察の取扱い事案について
首席監察官から、「神奈川県警察の警部補が、平成１５年４月ころ、元内装業者に対し便宜な取り計らいをし、その見返りとして、同業者から現金１０万円の供与を受けた事案に関し、同県警察は、本年３月２２日、同警部補を懲戒免職処分とするとともに、監督責任として、上司ら２名を所属長訓戒等の措置とした」旨の報告がなされた。
（５）「地域安全安心ステーション」モデル事業実施地区の公募について
生活安全局長から、「平成１７年度において、活動拠点を中心とした自主防犯活動を支援する『地域安全安心ステーション』モデル事業を全国１００地区において実施するため、各都道府県警察において、自らが活動する地区において同事業を実施することを望む防犯ボランティア団体を公募することとした」旨の報告がなされた。
安崎委員より、「防犯ボランティア活動が活発化する傾向が顕著である今、警察がそうした活動をモデル事業化して応援することは有意義である。警察の支援が今後も継続し、各地に『地域安全安心ステーション』が普及していくことが望まれる。そして、その効果が現れて、住民の防犯活動への参加意識が強まり、地域の安全安心が回復すれば、国民一般の体感治安の回復にもつながっていくと思う。その意味で、警察のＰＲではなく、防犯ボランティア団体側主体の広報活動も重要だと思う。警察にはそうした広報活動を支援する工夫もお願いしたい。また、いずれ我々の地方視察の際などに、このモデル地区を案内していただきたい」旨、発言し、生活安全局長より、「今回のモデル事業は国費で実施されるものだが、今後、全国の自治体で都道府県費、市町村費により、こうした支援活動への取組みが促進されるように、ぜひともこのモデル事業を成功させたいと考えている」旨、説明があった。
荻野委員より、「このモデル事業の予算の総額はいくらか。また、実施地区選定に当たっては、既に実績を上げている既存の団体があるところが対象となるのか」旨、質問があり、生活安全局長より、「予算総額は２億2,500万円であり、一地区につき約200万円である。また、そうした団体が選定されることになると思われる」旨、それぞれ説明があった。
荻野委員より、「各地には、自分達の地区でも今後、自主防犯活動を行いたいと考えているところがあると思う。既存の団体だけではなく、そうしたところの支援もお願いしたい」旨、発言した。
川口委員より、「一つの地区に防犯ボランティア団体がいくつもあるということもあり得るが、そのような場合はどうなるのか」旨、質問があり、生活安全局長より、「地区と団体の関係については、一つの地区には一つの団体しかないのが通常である」旨、説明があった。
（６）「規制改革・民間開放推進３か年計画（改定）」（案）について
交通局長から、「規制改革・民間開放推進３か年計画（改定）」（案）に盛り込まれた警察庁関係事項について報告がなされた。
（７）福岡県西方沖を震源とする地震の概要と警察措置について
警備局長から、「３月２０日の福岡県西方沖地震の発生に際して、警察は、直ちに体制を確立して、広域緊急援助隊、警察ヘリ等による被災情報の収集、捜索活動、避難誘導等を行うとともに、被害の大きかった玄界島に移動交番等を開設して被災地域の警戒、被災者支援等を実施した」旨の報告がなされた。
佐藤委員より、「現段階で述べるのは少し早いかもしれないが、今回の地震に対する警察の様々な活動について報告を聞くと、広域緊急援助隊、ヘリ部隊から駐在所までの警察の力が効果的に発揮されたという気がする。これは各方面の警察活動における日頃の努力の成果であり、警察の信頼回復にもつながるのでさらに努力して欲しい」旨、発言した。
（８）国民の保護に関する基本指針の策定について
警備局長から、国民保護法において政府があらかじめ策定することとされている「国民の保護に関する基本指針」の最終案に関し、警察関係事項等について報告がなされた。
３ その他
（１）官房長より、３月１１日に閣議決定され、１４日に国会に上程された、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案に対して、日本弁護士連合会が１８日に発表した意見等について報告がなされた。
（２）次長より、「本職は、３月２７日から３１日までの間、『インドネシア国家警察改革支援プログラム』関連セミナーへの出席、同プログラム推進状況の視察及び治安機関との情報交換のため、インドネシアのジャカルタに出張する予定である」旨の報告がなされた。
佐藤委員より、「次長のインドネシア出張は、次のような理由から、非常に良いことだと思う。すなわち、現在日本の警察が行っているインドネシアの警察改革支援は、単に警察の民主化、近代化を進めることだけでなく、世界最大のイスラム国家である同国が、イスラム過激派によるテロの問題等を克服して、今後も穏健なイスラム社会であり続けることを確保するという意味でも非常に重要な役割を果たしていると思う。今後の更なる支援を期待したい」旨、発言した。
川口委員より、「日本の交番制度は世界的にも知られた良いシステムであり、海外の関心も高い。しかし、交番制度を取り入れようとしている国の国家警察が強権的体質を持っている場合、必ずしも国民に親近感を持って受け入れられているとは限らないようだ。インドネシアでも一部、交番制度が導入されているようだが、それが現地でいかに機能し、国民にどのように受け入れられているのかということは、その意味で非常に関心がある。そのような点もよく見てきて欲しい」旨、発言した。
荻野委員より、「仮に日本から取り入れられた制度でうまくいっているものがあれば、再輸入してもいいと思う。そのような目でも現地を見てきて欲しい」旨、発言した。