定例会議の開催状況
第１ 日 時 平成１７年６月３０日（木）
午前１０時～午前１１時５０分
第２ 出席者 村田委員長、安崎、川口、大森、佐藤、吉田各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長
首席監察官、情報公開・個人情報保護企画官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、「７月２０日付け内閣承認人事２名の人事異動について内閣に承認を依頼していただきたい」旨及び「７月２０日付け地方警務官２名の人事異動について発令していただきたい」旨の説明がなされ、原案どおり決定した。
（２）極東会の指定の確認について
刑事局長から、「東京都公安委員会から受理した極東会に関する指定暴力団としての確認請求について、暴力団対策法第６条に基づく確認をし、同公安委員会に通知することとしたい」旨の説明がなされ、原案どおり決定した。
（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）警察庁長官に対する開示請求の措置等について
情報公開・個人情報保護企画官から、６月２８日までの間に警察庁長官に対してなされた開示請求の状況及び当該請求に係る開示決定等の概要並びに異議申立てに対する決定の概要について報告がなされた。
（２）国会の状況について
官房長から、今後の国会予定、６月２８日に行われた参議院厚生労働委員会の状況等について報告がなされた。
（３）犯罪対策閣僚会議（第５回）・都市再生本部（第１４回）合同会議の開催結果について
官房長から、「６月２８日に開催された犯罪対策閣僚会議（第５回）・都市再生本部（第１４回）合同会議において、『安全・安心なまちづくり全国展開プラン』と都市再生プロジェクト『防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築』が決定された」旨の報告がなされた。
安崎委員より、「犯罪対策閣僚会議における『犯罪に強い社会の実現のための行動計画』のフォローアップに注目している。以前と比べても、テロ対策や、犯罪防止に有効な外国人の出入国・在留管理対策等について、関係省庁の取組みがよくなってきている。縦割り行政に横串を刺し、その弊害を改める動きとして評価してよい。今後、関係省庁の大臣の熱意やリーダシップの取り方いかんで、諸対策のスピードが更に上がるのではないかと思う。また、関係省庁の幹事の方々の更なる努力にも期待したい」旨、発言した。
（４）予算執行検討委員会の開催状況について
官房長から、「愛媛県警察は、６月２８日臨時開催の愛媛県公安委員会において、『愛媛県知事の要求による監査結果報告』において捜査報償費の執行の事実に疑義があるとされた１３事案３５件（１３万7,842円分）に関する調査結果を報告した。その概要は、次のとおりである。当該事案のうち、５事案１４件については、捜査報償費として本来執行し得ない使途に執行しており、不適正な予算執行と認められた。また、５事案８件については、捜査報償費として本来執行し得る使途に執行しているが、執行実態と異なる内容を記した支払証拠書が作成されている。その他の３事案１３件については、適正に執行されていたことが認められた。この調査結果については、本日午後、愛媛県警察が記者会見を行い、発表する予定であり、今後の方針としては、警察本部長を長とする『愛媛県警察予算執行調査委員会』を設置し、平成１３年度の捜査費の執行について、国費分も含め全てを対象として早急に調査を行う予定である」旨の報告がなされた。
官房長から、「宮城県知事は、６月２４日、宮城県警察本部長に対し、犯罪捜査報償費の執行停止及び犯罪捜査報償費支出関係文書の提出について文書で通知したが、その概要は次のとおりである。
平成１７年度宮城県一般会計予算に計上されている犯罪捜査報償費については、その適正な執行が確認できないため、予算の執行権者として、６月２７日以降執行を停止し、当該経費に係る支出負担行為及び支出命令の一切を認めない。また、宮城県警察が実施した平成１６年度会計監査において対象とした支出関係書類のうち、平成１１年度分の捜査第一課等において執行された捜査報償費に係る書類の調査を行うため、速やかな当該書類の提出を願いたい。なお、他年度分、他所属分の提出についても今後順次求め、提出された文書の事実関係について、捜査員などへの聴取を行うこととするので承知願いたい。
これに対する宮城県警察の対応としては、予算執行の停止に伴う当面の代替措置については検討中であり、犯罪捜査報償費支出関係文書の提出については、拒否した」旨の報告がなされた。
官房長から、「北海道公安委員会は、６月２９日、北海道警察に勤務する職員から道公安委員会に対する通報に関する申合せを行い、７月１日から道公安委員会への直接通報制度として実施する予定である」旨及び当該制度の概要等について報告がなされた。
（５）監察の取扱い事案について
首席監察官から、「茨城県警察の巡査長が、４月ころ、パチンコ店経営者らから、職務上の不正行為の見返りに現金数十万円を収受した事案に関し、同県警察は、６月２９日、同巡査長を懲戒免職とした」旨、また、「岡山県警察の巡査長が、６月２０日、駐在所に保管中のけん銃を持ち出し、失踪した事案に関し、同県警察は、７月５日、同巡査長を懲戒免職処分とするとともに、監督責任として、上司の署長等を本部長注意等の措置とする予定である」旨の報告がなされた。
（６）被害児童が死に至った児童虐待事件に関する調査結果について
生活安全局長から、「平成１６年中に全国の警察で検挙した被害児童が死に至った児童虐待事件４９事件（被害児童５１人）に関して調査した結果、死亡児童は６歳以下の未就学児童が全体の８割以上であったほか、１２事件では、関係機関の関与がありながら、児童が死に至っていた」旨の報告がなされた。
（７）株主総会集中日における開催結果について
刑事局長から、６月２９日の株主総会集中日における警戒状況、総会屋の動向等について報告がなされた。
（８）小泉総理大臣の「グレンイーグルズ・サミット」出席に伴う警護警備について
警備局長から、「小泉総理大臣は、『グレンイーグルズ・サミット』に出席するため、７月６日から９日までの間、英国を訪問する予定であり、警視庁では、警護警備を実施する」旨の報告がなされた。
この際、同局長より、天皇皇后両陛下のサイパン島御訪問（６月２７日～２８日）に伴う警衛警備について、無事終了した旨の報告があった。
吉田委員より、「サイパンの行幸啓は大変すがすがしく、大成功であったと思う。警衛警備の任に当たられた関係者の御努力にも目を向けて評価し、御苦労様と申し上げたい」旨、発言があった。
３ その他
（１）安崎委員より、先週の国家公安委員会で報告があった、技術情報の提供に関する民間企業との協力に関して、「サイバー攻撃等の被害に迅速に対応するため、警察庁とマイクロソフト社とが技術協力協定を結んだ旨の報道があったが、今後の成果に期待している。昨年５月にファイル共用ソフトWinnyの開発者等を著作権法違反で検挙した旨の報告を受けた際、開発者の取締りを強化する方向よりも、ＩＴインフラのシステム自体やインフラ提供者の防犯能力を向上させる方向が重要である旨述べた。本件は、このような方向での行動の一つと理解され、今後を期待したい。
ところで最近では、ＩＴ関連の技術者の需要は極めて大きい。警察庁にも優秀なＩＴ技術者がおられるが、彼らの仕事に対するインセンティブを維持するためには、人事管理上の配慮が欠かせないと思う。民間企業のような多額の報酬は公務員では無理であろうが、それに代わる形のものとして、例えば、特別の長官表彰などをぜひとも検討して欲しい。退職後の勲章では、３５才位で知力、体力、気力のピークを迎える優秀なＩＴ技術者を警察庁につなぎ止めておくことは難しくなる可能性がある」旨、発言した。
吉田委員より、「先日、サイバーフォースを視察した際、優秀な若手の技官と話をする機会があったが、安崎委員同様、彼らの待遇が気がかりである。現時点では、彼らの天職意識に支えられ、外資企業による引抜き等の問題は生じていないようだが、彼らの待遇をどうするかは今後重要な問題だと思う」旨、発言した。
情報通信局長より、「コンピュータ技術に携わる職員の状況としては、士気は高く、気概を持って仕事に取り組んでいる。それに対して組織としてどう応えるかが問題であるが、これまで組織としては、教育訓練の場の提供に加え、内外の技術者との接触あるいは技術交流の機会の提供、仕事の成果を発表する場の提供等を行っている。また、技術者は自己の技術を認められることに気概を感じる部分があることから、そうした特質を活かした対応を表彰等賞揚体制の充実も含め今後とも考えてまいりたい」旨、説明があった。
（２）大森委員より、６月２４日開催の近畿管区内公安委員会連絡会議に出席した結果に関し、「近管公連の特色の一つとして、議題協議後の講演があるが、今回は、心理学を専門とする大学教授が『犯罪被害者の心理とその社会的支援』というテーマで講演をされた。講演自体は非常に良い内容であり、有益であった。しかし聞くところでは、こうした講演に対する謝金は予算上なく、無料奉仕をお願いしているとのことであった。やはり若干の謝金なりが払えるような予算上の措置が必要ではないか。検討願いたい」旨、発言があった。
これに続いて、同委員より、６月３日開催の四国管区内公安委員会連絡会議に出席した結果に関し、「四国４県では、会議以外でも委員同士が連絡を取り合うなどが緊密な関係が保たれているようである。会議で注目された点としては、警察署協議会の関係で、四国は全国と比べ、同協議会委員に占める女性の割合が高いということである。特に徳島県では、現在９８名中、４４名、約４８％が女性であるとのことである。これは、同県公安委員会が、男女いずれかの割合が４割未満とならないようにするとの選定基準を定めていることが原因のようである。また、県内だけではなく四国４県で警察署協議会の代表者会議を開催しようと考えているようである。さらに、公安委員会委員はいかにあるべきか、いかなる目線で仕事をすべきかに関連し、ある県の委員から、我々は、県民の立場・目線で常に物事を考えなければならない旨の発言があった。これは国家公安委員会委員としても心に留めておく必要があると感じた」旨、発言があった。