定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成１７年７月７日（木）

午前１０時～午前１１時５０分

第２　出席者　村田委員長、安崎、川口、大森、佐藤、吉田各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長

首席監察官

第３　議事の概要

１　議題事項

（１）監察の取扱い事案について

首席監察官から、「６月２日、岡山県警察に逮捕、留置中の被疑者が、診療護送中に逃走した事案に関し、同県警察は、７月７日、関係職員を減給１００分の１０・１月等の懲戒処分とするとともに、国家公安委員会の了承が得られれば、監督責任として、地方警務官の警察署長を本部長訓戒の措置としたい」旨の説明がなされ、原案どおり了承した。　　　

（２）警備業法施行令の一部を改正する政令案等について

生活安全局長から、警備業法の一部を改正する法律の施行期日を１１月２１日と定める政令案並びに同法の施行に伴い書面の交付に代えて情報通信の技術を利用する方法による場合の手続、登録講習機関の登録の有効期間及び検定に係る手数料額等を定めることを内容とする警備業法施行令の一部を改正する政令案について説明がなされ、原案どおり決定した。

（３）警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則案について

生活安全局長から、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、同法により新設された人身売買罪等を、警備業の要件に関する規則等に定める「暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為」等に追加することを内容とする警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則案について説明がなされ、原案どおり決定した。

（４）犯罪捜査規範の一部を改正する規則案について

生活安全局長から、少年事件の簡易送致に際して、家庭裁判所の要保護性の判断に資するため、身上調査表及び関係書類を添付すること及び質屋営業法等に規定する品触れが電子メール等で行うことができることに対応し所要の規定の整備を図ることを内容とする犯罪捜査規範の一部を改正する規則案について説明がなされ、原案どおり決定した。

（５）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。

２　報告事項

（１）国会の状況について

官房長から、今後の予定、７月５日の衆議院本会議（郵政民営化関連法案の可決）の状況等について報告がなされた。　　　

（２）少年警察ボランティアによる取組事例等の情報発信について

生活安全局長から、「警察庁において、少年警察ボランティアの先進的な少年健全育成活動の取組事例（３３事例）等を電子教材としてとりまとめ、ホームページにおいて掲載するほか、（社）全国少年補導員協会において、少年警察ボランティアから体験記を募集し、活動事例集としてとりまとめ、発行した」旨の報告がなされた。　　　

（３）平成１７年上半期における捜査本部設置事件の捜査状況について

刑事局長から、「平成１７年上半期における捜査本部の設置件数は６６件、解決件数は５３件で、前年比で設置件数が２件減少し、解決件数が３件増加した。解決率は80.3％で、前年比6.8ポイント上昇した」旨の報告がなされた。　　

（４）映像記録型ドライブレコーダーについて

交通局長から、「映像記録型ドライブレコーダーは、安全運転意識の向上と事故抑止に効果が期待されることから、その活用に向けた検討を進める」旨の報告がなされた。　　　

（５）天皇皇后両陛下の「２００５年日本国際博覧会会場御視察」（愛知県）に伴う警衛警備について

警備局長から、「天皇皇后両陛下は、７月１１日から１３日までの間、『２００５年日本国際博覧会会場御視察』のため、愛知県へ行幸啓になる。本行幸啓に関し、関係警察で警衛警備を実施する」旨の報告がなされた。　　　

（６）皇太子殿下の「第４１回献血運動推進全国大会」御臨席等（和歌山県）に伴う警衛警備について

警備局長から、「皇太子殿下は、７月１２日から１４日までの間、『第４１回献血運動推進全国大会』御臨席等のため、和歌山県へ行啓になる。本行啓に関し、関係警察で警衛警備を実施する」旨の報告がなされた。　　　

３　その他

（１）官房長から、「高知県知事は、７月５日に臨時の記者会見を行い、地方自治法第１９９条第６項に基づき、高知県監査委員に対し、高知県警察の予算執行事務に関して、特別監査要求をすることについて表明した。監査対象年度及び対象事務については未定である」旨の報告がなされた。