定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成１７年９月２９日（木）
午前１０時００分～午前１１時４５分
第２ 出席者 安崎、川口、大森、吉田各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、情報通信局長
情報公開・個人情報保護企画官、監察官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）監察の取扱い事案について
監察官から、「警視庁の巡査が、平成１６年１１月、同僚の財形貯蓄を解約してこれを窃取した事案に関し、同庁は、１０月３日、同巡査を懲戒免職処分とするとともに、国家公安委員会の了承が得られれば、監督責任として、地方警務官の警察署長を警視総監訓戒の措置等とする予定である」旨の説明がなされ、原案どおり了承した。
（２）犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案について
刑事局長から、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案について説明がなされ、同法案中に警察庁所管の不正アクセス行為の禁止等に関する法律に国外犯処罰規定を設けるなどの所要の規定を整備する改正が含まれていることから、法務省等と共同で閣議請議する旨、原案どおり決定した。
（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）警察庁長官に対する開示請求の措置について（情報公開法関係）
情報公開・個人情報保護企画官から、９月２７日までの間に警察庁長官に対してなされた開示請求の状況及び当該請求に係る開示決定等の概要について報告がなされた。
（２）国会の状況について
官房長から、第１６３回国会（特別会）の開会等について報告がなされた。
（３）監察の取扱い事案について
監察官から、「皇宮警察の警視が、平成１７年４月の公務出張中に無賃乗車を行ったなどの事案に関し、警察庁等は、９月２９日、同警視を戒告処分とするとともに、監督責任として、上司２名を本部長訓戒等の措置とする予定である」旨及び「警視庁の巡査部長が、窃盗事件で逮捕され起訴された事案に関し、同庁は、９月３０日、同巡査部長を懲戒免職処分とする予定である」旨の報告がなされた。
大森委員より、「皇宮警察の事案に関し、戒告処分で良いのかということは意見が分かれると思うが、この事案は、信用失墜行為の最たるものである」旨、発言し、次長より、「１万円余りのキセルのほか、護衛任務中におけるけん銃不携帯、無許可での手帳等の自宅への持帰りが処分理由となっているが、幹部として不見識、不適切な行為であることから戒告処分が相当であると判断した。いずれにしても、引き続き指導をきちんと行いたい」旨、説明があった。
（４）繁華街・歓楽街を再生するための総合対策の推進について
生活安全局長から、「全国の主要な繁華街・歓楽街が健全で魅力あふれるものとして再生することを目指し、違法風俗店、不法就労、暴力団等の犯罪組織等に対する取締り、街の新たな魅力づくりとの連携協働による取組み等を推進することとした。なお、推進するに当たっては、そのための体制を確立し、計画を策定の上、概ね３年を目途として計画に盛り込まれた施策の実現を目指す」旨の報告がなされた。
（５）指定暴力団の名称等の変更について
刑事局長から、「指定暴力団『五代目山口組』の名称及びその代表する者の変更があった旨、兵庫県公安委員会から報告がなされた。なお、１０月３日付けの官報によりその旨公示される予定である」旨の報告がなされた。
（６）第７４回ＩＣＰＯ総会の開催結果について
刑事局長から、「９月１９日から２２日までの間、ドイツ連邦共和国において、第７４回ＩＣＰＯ総会が開催され、日本からは、組織犯罪対策部長、国際捜査管理官（ＩＣＰＯ執行委員）等が出席した。同総会では、国際警察協力や機構の機能強化に関する報告及び決議が行われた」旨の報告がなされた。
（７）２００５年日本国際博覧会開催に伴う諸対策の推進結果について
交通局長から、２００５年日本国際博覧会の開催に伴い、会場周辺における交通の安全と円滑の確保、国内外要人等の身辺の安全確保等のため、愛知県警察を始めとする全国警察と関係省庁・機関との緊密な連携により推進した諸対策の概要等について報告がなされた。
（８）業務・システムの最適化計画等の決定について
情報通信局長から、電子政府構築計画に基づき、警察庁が策定した指紋業務用システム及び企画分析業務（警察）の最適化計画並びに全国的情報処理センター用システム及び運転者管理等のシステムの見直し方針の概要について報告がなされた。
３ その他
（１）大森委員より、「本日、贈与等報告書に関する開示請求に対する措置について報告があったが、これに関連し、若干意見を述べたい。現在、国家公務員倫理法に基づく贈与等報告書の委員会への提出及び同報告書の国家公務員倫理審査会への送付に関しては、専決処理され、事後に概括的な口頭報告を受けているところである。贈与等に関し問題が発生していると考えているわけではないが、贈与等の内容がある程度具体的に分かる形で事後報告するようにしてはどうか。また、同様にもう少し詳細な報告を受けるという観点からであるが、委員会の権限に属する事項で専決処理している案件については、事後報告の方法を含め、その取扱いの判断は警察庁に委ねられている状況にある。本来は、委員会が決裁を行うべきものであるから、すべての専決処理案件ではないが、案件によっては、処理内容についてある程度具体的に分かるように事後報告なされるようにしてはどうか」旨、発言し、長官より、「贈与等の内容についての報告方法を検討するほか、専決処理している案件の中で事後報告が必要なものを選別し、その報告方法についても検討したい」旨、説明があった。
（２）吉田委員より、「マクロ的な話になるが、国会、経済財政諮問会議等の動きを見ていると、いよいよ『小さな政府』へ本格的に動き出す段階に来ていると思う。治安との関連で申し上げると、両者は相反する側面を持っている。端的に言えば、『小さな政府』の実現に向けた歳出の削減となると、当然のことながら、公共事業費が削減され、雇用情勢の悪化を招く。また、社会保障関係費が削減され、社会的弱者が増加するおそれがある。そうなると、犯罪者あるいは犯罪者予備軍というような層が増えてくる可能性があると考えるべきではないか。その点、政府が、治安問題を非常に重視して、予算面でも、人員面でも例外的な措置を認める施策を講じているのは正しい方向だし、また警察でも犯罪対策に成果を上げていることについては、大いに評価したいが、先ほど申し上げたように、犯罪者等の層が増加していく危険性があるということを踏まえ、対策の手を緩めず、引き続き御努力を期待したい」旨、発言し、長官より、「『小さな政府』の具体的な実現方法について、はっきりした内容は示されていないが、与党も治安問題を重要な課題の一つとして掲げているので、『小さな政府』の方向性がある程度分かってきた段階で、委員のご指摘を踏まえ、どのような措置を講じなければならないのか十分に検討していきたい。なお、経済財政諮問会議議員である日本経団連会長にも、外国人を日本に入れた場合の治安対策上の問題点や課題について、私からご説明申し上げているところである」旨の報告がなされた。
（３）官房長から、「８月１８日の委員会で報告した、レバノンのハリーリ元首相暗殺事件に関する国連国際独立調査委員会に対する要員派遣については、８月３０日に日本を出発し、３１日現地到着後、証拠品の分析等の作業に従事していたところ、この度、任務を終了し、本日、無事帰国した」旨の報告がなされた。
（４）生活安全局長から、９月２８日に発生した大阪府岸和田警察署地域課員によるけん銃発砲に伴う被疑者死亡事案の概要について報告がなされた。
（５）刑事局長から、９月２６日及び２７日に発生した和歌山、埼玉県等の数府県における走行中の車両に対する発砲事件等の概要について報告がなされた。