定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成１８年２月２３日（木）

午前１０時００分～午後０時１５分

第２　出席者　沓掛委員長、川口、大森、佐藤、吉田、葛西各委員

長官、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長

首席監察官

第３　議事の概要　　　

１　議題事項

（１）人事案件について

官房長から、「３月１５日付けを始めとする地方警務官１７１名の人事異動について発令していただきたい」旨の説明がなされ、原案どおり決定した。

（２）刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案について

官房長から、刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設の管理運営並びにこれらの施設に収容（留置）される者の処遇に関する規定を整備した刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案について説明がなされ、原案どおり決定した。

（３）不正アクセス行為の発生状況等の公表について

生活安全局長から、不正アクセス行為の禁止等に関する法律第７条第１項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣が公表する平成１７年中における不正アクセス行為の発生状況等の内容について説明がなされ、原案どおり決定した。

（４）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案について

交通局長から、旅客施設、建築物等及び周辺道路等における高齢者、障害者等の移動及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図るための高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案についての説明がなされ、原案どおり決定した。

佐藤委員より、「基本的には都市部に関わる問題になると思うが、車道と歩道が完全に分離されておらず、白線によって歩道部分が確保されている路側帯に多数の自転車が駐輪されており、それを避けるために歩行者が車道を歩かざるを得ないような情況が、特に駅の周辺などに多く見られる。施設、建物等の構造について、高齢者、障害者等の利便性や安全性の向上を図ることは重要であるが、施設、建物等に至る歩道上の自転車等をきちんと撤去させる措置を伴わないと、本当の意味で高齢者等の移動の円滑化を図ることは難しいと思う。この法律の施行を機会に、路側帯等において高齢者等の歩行の安全が確保できるように、放置自転車の撤去等の措置を強化していただきたい」旨、発言し、交通局長から、「自転車の撤去については、警察でも行っているが、基本的には市町村で行っている。委員ご指摘のように、路側帯や歩道に多数の自転車、自動二輪車等が置かれている場合も少なくないが、６月１日から新たな駐車法制が施行されるので、委員ご指摘の点を改めて注意喚起し、市町村による自転車の撤去と併せて警察による自動二輪車の違法駐車の取締り等を徹底し、きちんとした対応を行っていきたい」旨、説明があった。　　　　

（５）国家公安委員会委員長を代理する者の指定に係る互選について

委員相互で互選を行い、「委員長を代理する者」の第１順位を川口委員、第２順位を大森委員、第３順位を佐藤委員、第４順位を吉田委員、第５順位を葛西委員とした。

（６）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。

２　報告事項

（１）国会の状況について

官房長から、２月１４日に行われた衆議院予算委員会等の状況について報告がなされた。

（２）殉職事案の発生について

官房長から、「茨城県警察の巡査部長が、平成１８年２月２０日午後７時４０分ころ、神栖市内の国道１２４号下り車線上において、交通事故捜査中、進行してきた普通乗用自動車に跳ねられ、同日午後１１時４５分、収容先の病院で死亡、殉職した」旨の報告がなされた。

（３）監察の取扱い事案について

首席監察官から、愛媛県警察における捜査（報償）費不適正執行事案等に関し、これまでの調査状況、関係者の処分の方針等について報告がなされた。　　　　

（４）平成１７年中のサイバー犯罪の検挙及び相談受理状況等について

生活安全局長から、「平成１７年中のサイバー犯罪の検挙件数は３，１６１件で、前年と比べて約５２％増加し、また、サイバー犯罪等に関する相談受理件数は８４，１７３件で、前年と比べて約１９％増加した」旨の報告がなされた。

（５）平成１７年中における来日外国人犯罪の検挙状況について

刑事局長から、「平成１７年中における来日外国人犯罪の検挙は４７，８７４件、２１，１７９人で、件数、人員ともに過去最多を記録した前年と比べ、人員は減少したものの、件数は増加し、過去最多を更新した」旨の報告がなされた。　　　　

（６）平成１７年の組織犯罪の情勢について

刑事局長から、平成１７年中における組織犯罪情勢全般の特徴と傾向の概要及び暴力団構成員等と来日外国人犯罪者との連携等についての分析結果について報告がなされた。　　　　

（７）平成１７年中の交通事故の発生状況について

交通局長から、「平成１７年中の交通事故発生状況及びその特徴として、交通事故死者は４９年振りに６千人台になり、交通事故発生件数、負傷者数が３年振りに減少したほか、高齢運転者による事故が１０年間で２．４倍となった」旨の報告がなされた。

（８）「日教組第５５次教育研究全国集会」をめぐる動向と警察措置について

警備局長から、「２月２５日から２７日までの間、三重県津市内において開催される日教組（日本教職員組合）の『第５５次教育研究全国集会』に関し、右翼が日教組批判の街頭宣伝活動等に取り組むものとみられることから、三重県警察では警戒警備を実施する」旨の報告がなされた。　　　　

（９）警察通信職員採用時教養の見直しについて

情報通信局長から、「厳しい治安情勢に対処するため、技術系警察通信職員は絶えず技術力を維持・向上させることが必要であることから、平成１８年度からの新規採用職員に対しては、新制度の採用時教養を実施し、早期戦力化を促すとともに、警察職員としての職責を自覚させ、職務倫理の徹底を図ることとした」旨の報告がなされた。

３　その他

（１）官房長から、愛媛県警察において実施した捜査費に係る調査結果に関し、「昨年１２月８日に報告した１３年度を含め、平成１０年度から平成１６年度における捜査費執行のうち、１，８５２件、約４３６万円について問題が認められることから、既に返還したものを除く約２７９万円の返還を行う予定である」旨の報告がなされた。　　　　

（２）官房長から、高知県警察における県費捜査費の予算執行に係る監査委員の監査結果に関し、「昨年７月高知県知事等からの要求により、同県監査委員が実施した特別監査の監査結果報告書が、昨日、同監査委員から同県知事等に提出され、同監査結果では、平成１２年度から平成１６年度までに同県警察本部及び高知署で執行された県費捜査費のうち、支出の実体がないと判断するものが８５件、約７８万円、支出が不適正と判断するものが１１５件、約６９万円、支出が不自然で疑念のあるものが３，１７８件、約１，６４５万円等を指摘している」旨の報告がなされた。