定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成１８年８月１７日（木）
午前１０時００分～午後０時０５分
第２ 出席者 沓掛委員長、川口、大森、佐藤、吉田、葛西各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長
組織犯罪対策部長、首席監察官、情報公開・個人情報保護室長
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、「８月２８日付けを始めとする地方警務官１１３名の人事異動について発令していただきたい」旨及び「自動車安全運転センター理事長の選任について認可していただきたい」旨の説明がなされ、原案どおり決定した。
（２）「実績評価書（案）」等について
官房長から、「実績評価書（案）」及び「平成１７年政策評価実施結果報告書（案）」について説明がなされ、原案どおり決定した。
（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）警察庁長官に対する開示請求の措置等について（情報公開法関係）
情報公開・個人情報保護室長から、８月１５日までの間に警察庁長官に対してなされた情報公開法関係の開示請求の状況及び当該請求に係る開示決定等の概要について報告がなされた。
（２）治安再生に向けた７つの重点について
官房長から、治安再生に向けた道筋を確実なものとするため、緊急治安対策プログラムを補完・加速化する施策を取りまとめた「治安再生に向けた７つの重点」について報告がなされた。
（３）公益法人の設立許可及び指導監督基準の一部改正等について
官房長から、公益法人の設立許可及び指導監督基準の一部改正等について報告がなされた。
（４）平成１８年度第１四半期監察の実施状況について
官房長から、警察庁等が都道府県警察等に対して行った平成１８年度第１四半期における監察の実施状況について報告がなされた。
（５）平成１９年度警察庁予算概算要求・要望の概要について
官房長から、平成１９年度警察庁予算概算要求・要望の概要について報告がなされた。
（６）平成１８年度人事院勧告について
官房長から、人事院が８月８日に国会及び内閣に対して行った平成１８年度人事院勧告の主な内容について報告がなされた。
（７）犯罪収益流通防止法案（仮称）への郵便受取代行業及び電話受付代行業の追加について
組織犯罪対策部長から、「現在検討中である犯罪収益流通防止法案（仮称）へ郵便受取代行業及び電話受付代行業を追加することとした」旨の報告がなされた。
（８）監察の取扱い事案について
首席監察官から、「北海道警察における会計経理をめぐる事案に関し、他省庁に出向していた元北海道警察本部刑事部捜査第二課長が、警察庁に復職したことから、８月１０日付けで、警察庁長官訓戒の措置とした」旨の報告がなされた。
（９）平成１８年上半期における主な生活経済事犯の検挙状況について
生活安全局長から、「平成１８年上半期におけるヤミ金融事犯、知的財産権侵害事犯は、前年同期に比べ、検挙事件数・人員ともやや減少しているが、特定商取引等事犯は、検挙事件数・人員とも増加し、廃棄物事犯は、平成２年の統計開始以降、検挙事件数・人員とも最多である」旨の報告がなされた。
（10）平成１８年上半期のサイバー犯罪の検挙及び相談状況について
生活安全局長から、「平成１８年上半期におけるサイバー犯罪の検挙件数は、１，８０２件で、前年同期に比べ約１２％増加し、サイバー犯罪等に関する相談受理件数は、３万５６５件で、前年同期に比べ約４０％減少している。また、平成１７年６月に運用を開始した『インターネット安全・安心相談システム』へのアクセス数は１８万３，１８０件であった」旨の報告がなされた。
（11）平成１８年上半期の薬物・銃器情勢について
刑事局長から、「平成１８年上半期における薬物事犯の検挙人員は、前年同期に比べやや減少しているものの、暴力団構成員等及び来日外国人の検挙人員が増加し、覚せい剤の押収量は前年同期に比べ減少傾向にある。銃器発砲事件、けん銃使用事件は、前年に引き続き低い水準で推移している一方で、けん銃の押収丁数及びけん銃事犯の検挙人員が増加傾向を示し、特に暴力団構成員等に関わるものが、前年同期に比べ、押収丁数で約３割、検挙人員で約６割増加している」旨の報告がなされた。
（12）平成１８年上半期における来日外国人犯罪の検挙状況について
刑事局長から、「平成１８年上半期における来日外国人犯罪の検挙状況は、２万８６件、９，５１６人で、年間の検挙件数が過去最多を記録した前年同期に比べ、件数、人員ともに減少したものの、１０年前と比較して約１．６倍で依然として高水準で推移し、組織化や全国への拡散の定着がみられる」旨の報告がなされた。
（13）「来日外国人犯罪対策及び不法滞在・不法就労防止のための活動強化月間」の実施結果について
刑事局長から、「６月１日から３０日までの間に実施した『来日外国人犯罪対策及び不法滞在・不法就労防止のための活動強化月間』における検挙状況は、４，２８４件、２，１９１人で、昨年に比べ、それぞれ９７９件、２８人減少した。また、期間中、不法滞在・不法就労防止のため、各種協議会の開催や街頭キャンペーン等の指導啓発活動を推進した」旨の報告がなされた。
（14）平成１８年度警察庁総合防災訓練について
警備局長から、「警察庁及び都道府県警察では、９月１日の『防災の日』を中心とした『防災週間』に、関係機関連携の下、総合防災訓練を実施する」旨の報告がなされた。
（15）小泉総理大臣のカザフスタン国及びウズベキスタン国訪問に伴う警護警備について
警備局長から、「小泉総理大臣は、８月２８日から３１日までの間、首脳会談等のため、カザフスタン国及びウズベキスタン国を訪問する予定である。本訪問に伴い、警視庁では警護警備を実施する」旨の報告がなされた。
（16）在日ロシア連邦通商代表部員らによる窃盗事件の検挙について
警備局長から、「警視庁では、平成１７年２月、大手精密機器メーカーの元会社員が、在日ロシア連邦通商代表部員と共謀のうえ、同メーカーが所有し、その管理下にあった『ＶＯＡ素子』１個を窃取した事件に関し、８月１０日、本件に関与した両名を窃盗罪で書類送致した」旨の報告がなされた。
（17）北朝鮮向け凍結乾燥機不正輸出事件の検挙について
警備局長から、「山口県警察及び島根県警察による合同捜査本部では、平成１４年９月、輸出が規制されている凍結乾燥機が日本から台湾を迂回して北朝鮮へ輸出された事案に関し、８月１０日、元北朝鮮貿易商社代表取締役を外国為替及び外国貿易法違反（無許可輸出）で通常逮捕した」旨の報告がなされた。
（18）平成１８年上半期におけるインターネット治安情勢について
情報通信局長から、平成１８年上半期における、インターネットに接続されている全国の警察施設に対するサイバー攻撃等の検知状況及びその主な特徴等について報告がなされた。
３ その他
（１）委員長より、インドネシア共和国出張（７月２３日から２７日）及びパラオ共和国等出張（８月３日から１３日）に関し、「国家公安委員会委員長及び防災担当大臣として、インドネシア共和国へ出張したが、同国では日本の交番制度等を取り入れるなどして警察改革に懸命に取り組んでいた。交番の中には、女性１５名だけの交番があったので、『凶悪な犯罪が発生したらどうするのか』と質問したら、『そもそも凶悪犯が少ないが、発生した場合には隣の交番から男性警察官に来てもらう』とのことであった。また、ブカシ警察署での逮捕者の約３分の２が麻薬関係とのことであり、日本とは随分国情が異なっていることを感じた。次に、内閣の方針である『閣僚等の外国訪問の戦略的な実施』の一環として、政府を代表し、パラオ共和国、マーシャル諸島共和国及びミクロネシア連邦を訪問した。治安関係の話を申し上げれば、これらの国は島々からなる国のために外部の者の侵入も少なく、また酋長制度が残っているためか、大変治安が良いとのことであった」旨、発言があった。
（２）警備局長から、８月１０日に英国当局が発表した英国における航空機同時多発爆破テロ計画事件摘発の概要及びこれに伴う警察措置について報告がなされた。
葛西委員より、「イギリスでは、昨年７月のロンドンの地下鉄・バス同時爆破テロ以降、テロ対策を強化した結果、今回、テロを未然に防止できたのではないかと思う。今回のような計画が日本で行われた場合に、テロを未然に防止できないのではないか。今回のイギリスの摘発は様々な情報収集を行った結果だとは思うが、昨年のロンドンで発生したテロもイギリスでサミット開催中であり、２年後には日本でサミットが開催されること等を踏まえると、テロ対策に関する法整備を早急に進める必要があるのではないか。そしてまた、プライバシーと安全はトレードオフの関係にあり、テロを未然に防止するためにはプライバシーがある程度制限されることはやむを得ないということを国民に理解してもらうためにも、今回、イギリスはどのようにしてテロを未然に防止したのかについて国民に知ってもらうことも必要ではないかと思う。いずれにしても、我々としても、今回の摘発から学ぶべきところが多いのではないかと思う」旨、発言し、長官から、「イギリスの当局では現在も捜査中であり、イギリスでの捜査がある程度落ち着いた段階で、イギリス当局から情報の提供を受け、どのような捜査が行われたのかということを調べるとともに、その上で、委員御指摘のとおり、再来年には日本でサミットが開催されることから、法整備を含め今後取り組むべき内容について、内閣官房あるいは国民に対して訴えていく必要があると考えている。本日報告した『治安再生に向けた７つの重点』にも、『テロ未然防止対策の基本方針等に関する法制に係る検討への参画等』という内容を盛り込んでいるところであり、今後、日本の風土に合ったテロの未然防止のための方策について検討を進めていきたい」旨、説明があった。