定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成１８年８月３日（木）
午前１０時００分～午前１１時５０分
第２ 出席者 川口、大森、佐藤、吉田、葛西各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長
首席監察官、情報公開・個人情報保護室長
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、「８月２２日付けを始めとする地方警務官１７名の人事異動について発令していただきたい」旨の説明がなされ、原案どおり決定した。
（２）警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令案等について
官房長から、国家公務員災害補償法等の一部改正を踏まえ、所要の規定を整備する警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令案、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行規則（仮称）案、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令案及び犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する規則案及びこれらの政令案等についての意見募集の結果の公示について説明がなされ、原案どおり決定した。
（３）東京都公安委員会の犯罪被害者等給付金に係る裁定に対する審査請求事案の審理状況報告及び裁決について
官房長から、東京都公安委員会が行った犯罪被害者等給付金に係る裁定を不服として、昨年１１月２５日付けで国家公安委員会に対し提起された審査請求に関し、審理の状況について報告がなされ、同審査請求を棄却する裁決を行った。
（４）千葉県公安委員会の犯罪被害者等給付金に係る裁定に対する審査請求事案の審理状況報告及び裁決について
官房長から、千葉県公安委員会が行った犯罪被害者等給付金に係る裁定を不服として、昨年１０月１７日付けで国家公安委員会に対し提起された審査請求に関し、審理の状況について報告がなされ、同審査請求を棄却する裁決を行った。
（５）銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集の結果及び同政令案等について
生活安全局長から、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行に伴い、準空気銃についての規定その他所要の規定を整備する銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令案、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令案及び警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則案についての意見募集の結果の公示及びその意見を踏まえて一部修正した政令案等について説明がなされ、原案どおり決定した。
（６）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）警察庁長官に対する開示請求の措置等について（情報公開法関係）
情報公開・個人情報保護室長から、８月１日までの間に警察庁長官に対してなされた情報公開法関係の開示請求の状況及び当該請求に係る開示決定等の概要並びに異議申立てに対する決定の概要について報告がなされた。
（２）警察改革の推進状況について
官房長から、「昨年１２月に策定した警察改革の持続的断行についての指針に基づく取組みの推進状況、課題等について検証し、この検証結果を踏まえ、引き続き、警察改革を持続的に断行し、治安と信頼の回復を図る」旨の報告がなされた。
佐藤委員より、「本日ここに出席の皆さんが同じ問題意識を持っていると思うので、改めて申し上げることではないかもしれないが、警察改革の推進状況を検証してみると、制度面の改革は進んだけれども、意識の改革は未だ十分進んではいないように思うので、今後、一層気を引き締めて頑張らないといけないと思う」旨、発言があった。
（３）平成１８年第２四半期における地方警務官に係る贈与等報告書について
官房長から、「国家公務員倫理法の規定に基づき、地方警務官から平成１８年第２四半期における贈与等報告書が国家公安委員会に対して提出され、これを国家公安委員会委員長が受理した。このうち、指定職以上の職員に係るものについて写しを国家公務員倫理審査会へ送付した」旨の報告がなされた。
（４）平成１８年上半期の懲戒処分者数について
首席監察官から、「平成１８年上半期の全国警察職員の懲戒処分者数は、合計１９４人で、その内訳は、懲戒免職１６人、停職３９人、減給７２人、戒告６７人である」旨の報告がなされた。
大森委員より、「非違事案の刑事処分の状況はどうなっているのか」旨、質問し、首席監察官から、「当庁で把握している範囲では、本年上半期に逮捕された者で懲戒処分を受けた者は２５人で、昨年同期は２２人、任意送致された者で懲戒処分を受けた者は、本年上半期は７４人、昨年同期は４４人である」旨、説明があった。
大森委員より、「平成１８年上半期の懲戒処分者数は、前年同期の１．５倍になっている。この理由の分析は難しいとは思うが、是非とも理由の分析や今後の対策をお願いしたい。先日、警察大学校において警部任用科の学生に対する講義を行ったが、非違事案防止の一つの方策は、あらゆる機会を利用して綱紀粛正が必要な状態であることを周知することであると思ったので、講義の主題を非違事案に関することに絞って、学生それぞれは身の回りで起こった非違事案は知っていても、全国でどのような非違事案が発生しているか知らないだろうということで、いくつかの事例を紹介するとともに、『現場に戻ったら、少なくとも部下に不祥事を起こさせてくれるな』旨等の話をした」旨、発言し、官房長から、「御承知のとおり、『非違事案防止対策の徹底について』という官房長通達を５月に発出しているが、これで良しとするのではなく、前年同期比で懲戒処分者数が増加した約半数の都道府県警察に増加要因をこれまで以上に掘り下げて分析させ、さらにはその分析結果に基づく措置内容について報告させることとしている。委員御指摘のような意識改革については、特に所属長クラスに危機意識があるか否かによるところが大きいと思うので、この点を含め、知恵を出しながら対策を講じていきたい」旨、説明があった。
葛西委員より、「非違事案を防止するためには、大森委員が指摘したような非違事案に関する指示・教養等の反復実施以外に、達成目標みたいなものに向かって行動を起こし、かつ成果を挙げているということを実感させたら良いのではないかと思う。例えば、健康に気を付けていると健康になるというものではなく、運動をすることによって健康が維持できるし、また足下を見ていると足が千鳥足になるが、遠くの目標を見定めて歩くと、まっすぐ歩くことができるというところがある。組織論で言うと、攻勢に立っていると組織の紀律は乱れないが、守勢に立つと組織の紀律は乱れる。やはり、大森委員御指摘の内容と私が指摘する内容の両方を組み合わせていくことが大事だと思う」旨、発言し、官房長から、「委員御指摘のとおりであり、組織が一丸となって事件に取り組んでいるような場合には、その組織では非違事案が起きないとよく言われているので、このような観点も念頭において対策を講じていくことが重要であると思う。また、自分のこれまでの経験で言うと、幹部が部下職員にあまり目をかけていない、つまり幹部の求心力が弱く遠心力が働いてしまうような時には、私行上も含めた非違事案が発生しやすいので、幹部の立場、役割等は非常に大事であると思う」旨、説明があった。
葛西委員より、「平成１８年上半期を、前年同期比ということで平成１７年上半期と比較しているが、本来、非違事案防止対策が推進されてきちんと改善されているか否かを判別するためには、平成１８年上半期は、その前の６か月である平成１７年下半期、さらにはその前の平成１７年上半期と比較するべきではないのかと思う。上半期は採用時期なので採用間もない警察官の非違事案による懲戒処分が多い等の上半期、下半期それぞれに顕著な特徴があるということで、前年同期比という形で増減を出しているのか」旨、質問し、首席監察官から、「はっきりとした顕著な特徴はないが、例年、懲戒処分者数は、第１四半期が多く、第２四半期には減少して、再び第３四半期に増加し、第４四半期には減少するというような傾向である。いずれにしても、１年ごとで比較しないと、御指摘の改善状況等は分からないのではないかと思う」旨、説明があった。
吉田委員より、「この上半期で一番印象に残っているのが、警視庁の所属長が万引きをしたという事案である。非違事案発生後、当該所属長の組織は、沈滞ムードになっているのではないかと心配しているが、当該組織はどのような状況になっているのか」旨、質問し、警備局長から、「その当時、警視庁の副総監であったので申し上げると、御指摘の所属長のポストは、他の所属長のポストにも影響してくることから、これからある夏の人事異動まで欠員の状態にしてある。やはり、組織のトップの非違事案であることから、当該組織で大きなショックがないわけではないと思うが、組織としての業務は確実に進めている」旨、説明があった。
（５）平成１９年度警察庁予算概算要求・要望重点項目（案）について
官房長から、平成１９年度警察庁予算概算要求・要望重点項目（案）の概要について報告がなされた。
（６）平成１８年上半期の少年非行等の概要について
生活安全局長から、「平成１８年上半期における刑法犯少年の検挙人員は、昨年に引き続き、前年同期に比べて減少したが、不良行為少年の補導人員は前年同期に比べて増加した。一方、少年の犯罪被害は、１３歳未満の少年の凶悪犯被害が高水準で推移するとともに、児童虐待や児童買春事件の被害児童数が前年同期に比べて増加した」旨の報告がなされた。
（７）平成１８年上半期におけるいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について
生活安全局長から、「平成１８年上半期におけるいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙件数は９０９件で、前年同期に比べて１９９件増加した」旨の報告がなされた。
（８）子どもの防犯に関する特別世論調査結果の概要について
生活安全局長から、内閣府が実施した子どもの防犯に関する国民の意識等についての特別世論調査の結果概要について報告がなされた。
（９）平成１８年上半期の暴力団情勢について
刑事局長から、平成１８年上半期における暴力団の動向、暴力団犯罪の検挙状況等について報告がなされた。
大森委員より、「福岡県警察では、本年４月、工藤會対策を一層強化したとの報告を受けたところであるが、その後の状況はどうなっているのか」旨、質問し、刑事局長から、「あらゆる捜査部門から投入した約７７０人体制で、これまでに着実に事件検挙、保護対策等を推進し、工藤會も徐々にこたえてきているのではないかと感じている。引き続き、各捜査部門が連携を図りながら対策を講じ、いずれかの段階で、推進状況を報告したいと思う」旨、説明があった。
（10）全教「２００６年度教育研究全国集会」をめぐる動向と警察措置について
警備局長から、「８月１７日から２０日までの間、埼玉県所沢市内を中心に開催される全日本教職員組合の『２００６年度教育研究全国集会』に対して、右翼が同組合批判の街頭宣伝活動等に取り組むものとみられることから、埼玉県警察で警戒警備を実施する」旨の報告がなされた。
（11）終戦記念日をめぐる動向と警察措置について
警備局長から、「８月１５日、日本武道館において、政府主催の『全国戦没者追悼式』が、天皇皇后両陛下御臨席のもと、内閣総理大臣等の警護対象者、遺族等が出席して開催されるほか、靖国神社及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑において、閣僚等警護対象者の参拝が見込まれる。また、全国各地で各種取組みが予定されているため、警視庁を始めとする関係警察で警衛警護警備等を実施する」旨の報告がなされた。
（12）皇太子殿下の「第１４回日本ジャンボリー」御臨場等（石川県）に伴う警衛警備について
警備局長から、「皇太子殿下は、８月４日から６日までの間、『第１４回日本ジャンボリー』御臨場等のため、石川県へ行啓になる。本行啓に関し、関係警察で警衛警備を実施する」旨の報告がなされた。
（13）小泉総理大臣の「平和記念式典」出席等に伴う警護警備について
警備局長から、「小泉総理大臣は、８月６日に『広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式』及び８月９日に『被爆６１周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典』に出席する予定である。本訪問に伴い、広島県警察、長崎県警察及び警視庁で警護警備を実施する」旨の報告がなされた。
（14）小泉総理大臣のモンゴル国訪問に伴う警護警備について
警備局長から、「小泉総理大臣は、８月１０日から１１日までの間、首脳会談等のため、モンゴル国を訪問する予定である。本訪問に伴い、警視庁で警護警備を実施する」旨の報告がなされた。
（15）第７回情報セキュリティ政策会議における重点検査の評価結果について
情報通信局長から、第７回情報セキュリティ政策会議において公表された各府省庁に対する情報セキュリティ対策の実施状況に関する重点検査の評価結果について報告がなされた。
（16）業務・システム最適化実施評価報告書について
情報通信局長から、「『業務・システム最適化指針』に基づき、警察庁の７つの業務・システムについて前年度の最適化実施内容及びその効果を評価した業務・システム最適化実施評価報告書を策定した」旨の報告がなされた。
（17）警察総合捜査情報システムの業務・システムの見直し方針について
情報通信局長から、「『業務・システム最適化指針』に基づき、警察総合捜査情報システムに係る見直し方針を策定した」旨の報告がなされた。
３ その他
（１）官房長から、愛媛県警察における捜査報償費執行に関する住民訴訟の提起に関し、「７月２０日、愛媛県警察における捜査報償費執行に関し、同県知事及び同県警察本部長を被告とする住民訴訟が提起された。同訴訟の提起は、６月２３日に『情報流出事案における流出資料の中に、捜査協力者に対し協力謝礼を交付したことを報告する文書があったことに関し、１１年度から１７年度までの捜査第一課における捜査報償費について徹底した監査を行うべき』との住民監査請求が棄却されたことを受けたもので、訴状には『愛媛県知事等は、平成１４年度当時の捜査第一課長等に対し、金１７３，０００円及び利息を支払うよう賠償命令せよ』旨、『愛媛県知事等は、捜査資料等を流出させた警察官に対し、金１７３，０００円及び利息を請求せよ』旨の請求がなされている」旨の報告がなされた。
（２）警備局長から、皇太子殿下御一家のオランダ国御旅行御滞在に伴う警衛警備に関し、「皇太子殿下御一家は、８月１７日から３１日までの間、御静養のため、オランダ国へ御旅行御滞在になる。本御旅行に関し、皇宮警察を始めとする関係警察で警衛警備を実施する」旨の報告がなされた。
（３）警備局長から、「故橋本龍太郎」内閣・自由民主党合同葬儀に伴う警察措置に関し、「『故橋本龍太郎』内閣・自由民主党合同葬儀は、８月８日、東京都千代田区内の日本武道館で執り行われる予定である。本葬儀に関し、警視庁を始めとする関係警察で警衛警護警備を実施する」旨の報告がなされた。