定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成１９年１１月１５日（木）
午前１０時００分～午前１１時３０分
第２ 出席者 泉委員長、大森、佐藤、吉田、葛西、長谷川各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長
首席監察官、国家公安委員会会務官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）国家公安委員会委員長に対する異議申立てに関する情報公開・個人情報保護審査会への諮問について
国家公安委員会会務官から、「国家公安委員会委員長が行った保有個人情報不開示決定（形式不備のため不開示）に対してなされた異議申立てについて、行政機関個人情報保護法第４２条の規定に基づき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行うとともに、同法第４３条の規定に基づき、異議申立人に対して諮問を行った旨を通知することとしたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。
（２）犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令案等に対する意見の募集について
刑事局長から、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部の施行に伴う犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令案等に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。
（３）国家公安委員会委員長を代理する者の指定に係る互選について
現在、「委員長を代理する者」の第１順位である大森委員が１１月１８日に任期を終えることから、委員間で互選を行い、１１月１９日以降の「委員長を代理する者」の第１順位を佐藤委員、第２順位を吉田委員、第３順位を葛西委員、第４順位を長谷川委員とした。
（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、１１月８日に開催された参議院法務委員会等の状況について報告があった。
（２）第３回国境を越える犯罪に関するＡＳＥＡＮ＋３閣僚会議の開催結果について
官房長及び次長から、１１月６日及び７日にブルネイにおいて開催された第３回国境を越える犯罪に関するＡＳＥＡＮ＋３閣僚会議の結果について報告があった。
（３）Ｇ８ローマ／リヨン・グループ１１月会合における取組み結果について
官房長から、１１月５日から８日までの間、ベルリンにおいて開催されたＧ８ローマ／リヨン・グループ会合の概要及び日本警察の取組みについて報告があった。
（４）監察の取扱い事案について
首席監察官から、「茨城県警察の巡査長が、平成１９年１０月１１日、酒気帯び運転をして物件交通事故を起こした事案に関し、同県警察は、１１月１５日、同巡査長を懲戒免職処分とするとともに、監督責任として、上司を本部長注意の措置とする予定である」旨の報告があった。
（５）検視をめぐる情勢について
刑事局長から、警察における死体取扱状況、死体取扱業務に係る体制、予算措置状況、死体取扱業務強化のための取組み等について報告があった。
佐藤委員より、「都道府県の公安委員会に対しても、いかに解剖医が少ないかといった検視をめぐる問題について、もっと情報提供を行い、実態を説明すべきである」旨、発言した。
長谷川委員より、「解剖等に立ち会った医師に対して報酬は支払われるが、歯科医師には報酬はないという話を聞いたが、どうか」旨、質問し、刑事局長から、「単に、死体の検案に立ち会っただけであれば、報酬は極めて少額であるが、場面によって異なるので、調査したい」旨の説明があった。さらに、同委員より、「仕事が大変な割には報酬が少なく報われないという部分もあって、若い者が法医学に進まないということもあるので、報酬を確保するなど仕組みとして手当てするべきである」旨、発言し、刑事局長から、「これまでも努力してきたが、実態を見ながら手当できるものは手当てしていきたい」旨の説明があった。
（６）佐賀県下における病院内けん銃発砲殺人事件の発生について
刑事局長から、「佐賀県警察は、１１月８日、武雄市所在の病院内において発生した入院患者に対するけん銃発砲殺人事件について、同日、捜査本部を設置して、犯人検挙に向け捜査を開始した」旨の報告があった。
３ その他
（１）官房長から、弁護士との接見後に警察署の面会室において被疑者が自殺した事案に関する大森委員の発言（８月２３日定例会議）に関連して、弁護人等からの面会終了時の警察への連絡に関し、日本弁護士連合会に対し協力を依頼したことについて報告があった。
（２）警備局長から、１１月８日の定例会議において報告した福田総理大臣の米国及びシンガポール訪問日程に関し、「平成１９年１１月１５日から１７日までの間、米国を、１９日から２２日までの間、シンガポールを訪問する予定になった」旨の報告があった。
（３）吉田委員より、取調べ過程の可視化に関して、検察官の取調べ状況を録画したＤＶＤにより、検察官作成の自白調書の任意性が否定され、証拠調べ請求が却下されたとの報道に関し、このようなＤＶＤが公判に提出された経緯について質問し、刑事局長から、「検察庁における取調べ状況の録画は、自白の任意性を立証するための方策として試行中のものであり、今後、実例を積み重ねていくことで、より実効的なものになっていくものと思われる」旨の説明があった。大森委員より、「本件における立証の趣旨は承知しないが、一般的にいえば、録画していた以上、公益の立場を有する検察官としては、任意性が争われる限り、有利・不利を問わず、公判に出すということになるのではないか」旨、発言した。
（４）大森委員より、平成１９年１１月１８日付けで国家公安委員会委員を離任するに当たり、「平成１２年に、警察刷新会議に参画し、その後やや期間を置いて、平成１４年に国家公安委員に就任した。その当時は、刑法犯の認知件数が２８５万件を超え、ほどなく３００万件に達するのではないかというような情勢であったが、警察改革要綱に基づく警察改革を進め、緊急治安対策プログラムを策定し、警察庁だけでなく、政府を挙げて取り組んだ結果、治安情勢は好転し、当面は特に心配することはないと思う。将来を担う若手には、志を高く持って職務に当たってほしい。ただ一点だけ申し上げると、看過できない不祥事案が後を絶たない。散見される汚職などは論外であるが、飲酒運転根絶運動期間中に警察官自身が検挙される事案、度重なる捜査情報漏洩事案など、悲観的に考えると、現場の規律の緩みは底なしではないかとすら思われる。是非この点だけは何とか持ち直していただきたい。今後は、外部から一市民として警察を見守り、声援を送りたい」旨、あいさつがあった。
委員長より、「大森委員には、法律や行政の全般にわたる高い御見識により、警察改革を始めとする各般の警察運営に関して適切に導いていただいた。今、『志を高く』とのお言葉があったが、ひとりひとりが警察職員としての使命に意識をもって取り組んでいく必要があると考えている。また、不祥事の続発には心を痛めており、ここを淘汰しなければ国民が信頼する警察になりえないと強く思っている。大森委員には、退任後も引き続きお力添えをいただきたい。これまでの御尽力に深く御礼を申し上げるとともに、今後、ますますの御健勝、御活躍をお祈り申し上げる」旨、発言があった。