定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成１９年２月２２日（木）
午前１０時００分～午前１１時３０分
第２ 出席者 溝手委員長、川口、大森、佐藤、吉田、葛西各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、情報通信局長
長官官房審議官（刑事局担当）、長官官房審議官（警備局担当）、首席監察官、国家公安委員会会務官、情報公開・個人情報保護室長
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、「３月９日付けを始めとする地方警務官２４０名の人事異動について発令していただきたい」旨及び「自動車安全運転センター役員の選任について認可していただきたい」旨の説明がなされ、原案どおり決定した。
（２）警察官の服制に関する規則の一部を改正する規則について
官房長から、「精強な第一線警察の構築」の一環として実施した警棒の形状変更に伴う第一線警察官からの改善要望を踏まえ、警棒つりの形状の改良を内容とする警察官の服制に関する規則の一部を改正する規則案について説明がなされ、原案どおり決定した。
（３）国家公安委員会委員長に対する開示請求に関する決定について
国家公安委員会会務官から、「１月４日付けで国家公安委員会委員長に対して行政機関個人情報保護法に基づき開示請求のあった文書について、保有個人情報の特定ができず、開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類の提出がされておらず、かつ、手数料が納付されていないことから、開示請求に形式上の不備があると認め不開示とすることとしたい」旨の説明がなされ、原案どおり決定するとともに、「今後、開示請求に同様の形式上の不備がある場合の不開示決定については、警察庁において専決処理することとし、事前又は事後に報告することとしたい」旨の説明がなされ、その内容を了承した。
（４）監察の取扱い事案について
首席監察官から、「兵庫県警察の警部が、２月４日、酒気帯び運転で交通事故を起こしたにもかかわらず、事故を届け出なかった事案に関し、同県警察は、２月２３日、同警部を懲戒免職処分とするとともに、国家公安委員会の了承が得られれば、監督責任として、地方警務官の警察署長を本部長注意の措置とする予定である」旨の説明がなされ、原案どおり了承した。
吉田委員より、「この事案に対する感想、意見等については前々回の国家公安委員会において述べたところであり、懲戒免職処分は当然ではないかと思う」旨、発言があった。
（５）不正アクセス行為の発生状況等の公表について
生活安全局長から、不正アクセス行為の禁止等に関する法律第７条第１項の規定に基づいて公表する平成１８年の不正アクセス行為発生状況等の内容について説明がなされ、原案どおり決定した。
（６）国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案について（決裁事項）
刑事局長から、国際刑事裁判所が管轄権を有する事件の捜査等への協力のための手続規定等を整備する国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案について説明がなされ、原案どおり決定した。
（７）道路交通法の一部を改正する法律案について
交通局長から、悪質・危険運転者対策等の推進を図るための規定を整備する道路交通法の一部を改正する法律案について説明がなされ、原案どおり決定した。
佐藤委員より、「今回の法改正では、自転車利用者対策の推進を図るための規定を整備することとしているが、今回整備される規定の内容もさることながら、それ以前の問題として、例えば自転車利用者の歩道での通行方法等、自転車の運転に関して既に道路交通法に規定されている様々な規則ですら十分に守られていないような気がする。また、自転車については、とかく、『マナーを守る』という言われ方がするが、やはり『ルールを守る』ということが大事だと思うので、今回の法改正の趣旨を徹底する機会に、自転車に関する道路交通法の決まり全体について、原点に戻って周知徹底が図られるように、教育や啓発を行っていただきたい」旨、発言し、交通局長より、「委員のご意見を踏まえ、対策を進めていきたいと思う」旨、説明があった。
（８）フラトコフ・ロシア連邦首相来日に伴う静穏保持法に基づく外国公館等周辺地域の指定に関する協議について
長官官房審議官（警備局担当）から、「フラトコフ・ロシア連邦首相は、日露首脳会談等のため、２月２７日から２８日まで来日する予定である。同首相の来日に伴い、外務大臣から国家公安委員会に対し、２月２７日から２８日までの間、内閣総理大臣官邸等の周辺地域を静穏保持法に基づく地域に指定したい旨の協議があり、これに同意していただきたい」旨の説明がなされ、原案どおり決定した。
（９）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、一部修正の上、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）警察庁長官に対する開示請求の状況等について（情報公開法関係）
情報公開・個人情報保護室長から、２月２０日までの間に警察庁長官に対してなされた情報公開法関係の開示請求の状況及び当該請求に係る開示決定等の概要について報告がなされた。
（２）国会の状況について
官房長から、２月２１日に行われた衆議院内閣委員会等の状況について報告がなされた。
（３）平成１８年度第３四半期会計監査の実施状況について
官房長から、国家公安委員会規則である会計の監査に関する規則に基づき、昨年１０月から１２月までに実施された管区警察局、県警察等に対する会計監査の実施状況の概要について報告がなされた。
（４）Ｇ８ローマ／リヨン・グループ２月会合に対する取組み結果について
官房長から、２月１２日から１５日までの間、ベルリンにおいて開催されたＧ８の国際組織犯罪・テロ対策の専門家会合であるＧ８ローマ／リヨン・グループ会合の概要及び日本警察の取組み結果について報告がなされた。
（５）平成１８年中における生活経済事犯の検挙状況について
生活安全局長から、平成１８年のヤミ金融事犯及び知的財産権侵害事犯の検挙事件数は横這いであること、特定商取引等事犯及び廃棄物事犯の検挙事件数は、平成２年の統計開始以降最多であること等について報告がなされた。
（６）平成１８年のサイバー犯罪の検挙及び相談状況について
生活安全局長から、平成１８年のサイバー犯罪の検挙件数は前年と比べて約４０％増加したこと、平成１８年のサイバー犯罪等に関して都道府県警察の相談窓口で受理した相談受理件数は前年と比べて約２７％減少する一方で、平成１８年の「インターネット安全・安心相談システム」へのアクセス件数が約３９万件に達したこと等について報告がなされた。
（７）第１６回統一地方選挙の違反取締りについて
長官官房審議官（刑事局担当）から、「第１６回統一地方選挙の施行に向け、２月２１日、全国選挙違反取締主管課長会議を開催するとともに、茨城県及び沖縄県を除く各都道府県警察で事前運動取締本部を設置した」旨の報告がなされた。
（８）企業と反社会的勢力との関係遮断に関する現状と対策について
長官官房審議官（刑事局担当）から、全国暴力追放運動推進センターが、日本経団連加盟企業等、全国の３，０００社を対象に実施した「企業の内部統制システムと反社会的勢力との関係遮断に関するアンケート調査」の結果等について報告がなされた。
（９）平成１８年中の交通事故の発生状況について
交通局長から、平成１８年の交通事故の発生状況については、平成１７年に引き続き、発生件数、負傷者数のいずれも減少したこと等について報告がなされた。
（10）東京マラソン２００７に伴う警視庁の対策結果について
交通局長から、２月１８日に開催された「東京マラソン２００７」に伴う警視庁の対策結果について報告がなされた。
（11）警察総合捜査情報システムの業務・システムの最適化計画について
情報通信局長から、「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」に基づき、警察庁において策定した警察総合捜査情報システムに係る最適化計画の概要について報告がなされた。
（12）情報セキュリティ対策実施状況（自己点検）に係る調査結果について
情報通信局長から、情報セキュリティポリシーに基づき、警察庁で行った情報セキュリティ対策の実施状況に関する自己点検の結果について報告がなされた。
（13）国家公安委員会・警察庁電子申請・届出の電子政府総合窓口への統合について
情報通信局長から、「『行政情報の電子的提供業務及び電子申請等受付業務の業務・システム最適化計画』に基づき、国家公安委員会及び警察庁の電子申請・届出の窓口を電子政府総合窓口（ｅ－Ｇｏｖ）へ統合することとした」旨の報告がなされた。
（14）情報技術解析平成１８年報について
情報通信局長から、平成１８年における、インターネットに接続されている全国の警察施設において観測されたサイバー攻撃等の検知状況及びその主な特徴等について報告がなされた。