定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成１９年３月２９日（木）
午前１０時００分～午前１１時５０分
第２ 出席者 溝手委員長、大森、佐藤、吉田、葛西、長谷川各委員
長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、情報通信局長
長官官房審議官（警備局担当）、首席監察官、情報公開・個人情報保護室長
第３ 議事の概要
委員長より、会議の冒頭、「予算関連法案である犯罪収益の移転防止に関する法律案については、衆議院の採決を経て参議院で審議中であるが、皆さんのおかげを持って、順調に行けば、本日の夕方に参議院本会議で採決される運びとなった。道路交通法の一部を改正する法律案についても、本日の午後、参議院で法案趣旨説明が行われることになっており、いよいよ国会での審議が本格的に始まることになったので、引き続き皆さんとともに頑張っていきたい」旨、あいさつがあった。
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、「３月３１日付け地方警務官１名の人事異動について発令していただきたい」旨の説明がなされ、原案どおり決定した。
（２）刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に対する意見の募集について
官房長から、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に対する意見公募手続について説明がなされ、原案を一部修正した内容で決定した。
大森委員より、「パブコメの対象となる政令案の概要の２の（１）の『イ 弁護人等との面会が制限される日』の箇所で、『被留置者の弁護人等との面会については地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第４条の２第１項の規定に基づき条例で定められた留置施設の属する都道府県の休日（日曜日を除く。）とする。』となっているが、ここだけ見ると、日曜日は制限されない日であるという観を呈する。『（日曜日を除く。）』としたのは、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第２２０条が『日曜日その他政令で定める日』と規定している関係で、法律と政令における日曜日の重複を避けるためであるということは理解できるが、やはり、この概要だけを読んだ人が『日曜日は制限されない日』と誤解しないためにも、記載内容を改めるべきだと思う」旨、発言し、官房長から、「ご指摘を踏まえ、『（注）』を書き加え、『（日曜日を除く（注）。）とする。（注）日曜日は、法で既に弁護人等との面会が制限される日として規定されている。』という内容に修正したい」旨、説明があった。
（３）東京都公安委員会の犯罪被害者等給付金に係る裁定に対する審査請求事案の審理状況報告及び裁決について
官房長から、東京都公安委員会が行った犯罪被害者等給付金の裁定を不服として、昨年３月２９日付けで国家公安委員会に対し提起された審査請求に関し、審理の状況について報告がなされ、同審査請求を棄却する裁決を行った。
（４）被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（仮称）について
官房長から、「現在、民間被用者、公務員及び私学教職員を通じて、同一保険料、同一給付を実現することを目的とする、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（仮称）を検討中であるが、共同請議することになった場合、閣議決定の予定日が４月６日であることにかんがみ、次回の定例会議の前に、委員長の決裁を得て閣議請議させていただきたい」旨の説明がなされ、原案どおり決定した。
（５）疑わしい取引に関する情報取扱規則案等について
刑事局長から、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める「疑わしい取引に関する情報」について、その保管に係る措置、提供の方法その他疑わしい取引に関する情報について必要な事項を定める疑わしい取引に関する情報取扱規則案等について説明がなされ、原案どおり決定した。
（６）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会あての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）警察庁長官に対する開示請求の状況等について（情報公開法関係）
情報公開・個人情報保護室長から、３月２７日までの間に警察庁長官に対してなされた情報公開法関係の開示請求の状況及び当該請求に係る開示決定等の概要について報告がなされた。
（２）国会の状況について
官房長から、３月２２日に行われた衆議院内閣委員会等の状況について報告がなされた。
（３）平成１９年度会計監査実施計画について
官房長から、平成１９年度会計監査実施計画に関し、会計監査の重点項目、対象部署及び時期等について報告がなされた。
（４）監察の取扱い事案について
首席監察官から、「山形県警察の警部補が、３月１０日、パチンコ店駐車場において、女性から現金在中のバッグを窃取し、３月１１日、窃盗罪で緊急逮捕された事案等に関し、同県警察は、３月３０日、同警部補を懲戒免職処分とする予定である」旨の報告がなされた。
（５）平成１９年度「地域安全安心ステーション」モデル事業実施地区の選定結果等について
生活安全局長から、「自主防犯活動を支援するための『地域安全安心ステーション』モデル事業について、この度、新たに１００地区を選定し、平成１７年度以降実施している地区と併せて、平成１９年度は計４３１地区において本モデル事業を実施する」旨の報告がなされた。
（６）平成１８年度総合セキュリティ対策会議報告書について
生活安全局長から、総合セキュリティ対策会議における「インターネット・ホットラインセンターの運営の在り方及びインターネットカフェ等における匿名性その他の問題と対策」の検討結果について取りまとめた平成１８年度総合セキュリティ対策会議報告書について報告がなされた。
（７）平成１９年（２００７年）能登半島地震に伴う被害状況と警察措置について
長官官房審議官（警備局担当）から、３月２５日に発生した能登半島沖を震源とする震度６強の地震の被害状況と、警察広域緊急援助隊等を派遣するなどして実施している被災地での避難誘導、捜索活動等の警察措置について報告がなされた。
吉田委員より、「警察は、今回も非常に機敏な対応をしたと思うので、評価したいと思う。ただ、今後発生が予想される東南海・南海地震では数千人規模の死者が予想されていることから、今回の地震を含めこれまでの地震での教訓を生かしつつ、気を引き締めてもらいたいと思う」旨、発言があった。
委員長より、「地震が発生して直ちに現地に赴いたが、残念ながら亡くなられた方がおられ、また街を見ると至る所で家屋等が崩壊している状況であった。警察としてできることはしっかりとお願いしたいと思う。関連して少し感じたことは、現地では警察をはじめ、自衛隊、消防等が様々な活動を行っているが、マスコミ等の取り上げている内容を見たら、警察があまり取り上げられていないということである。やはり一生懸命活動している警察官のモチベーションに関わってくると思うので、警察活動をＰＲする方法を少し考えた方が良いのではないか」旨、発言し、長官から、「平成１６年１０月に発生した新潟県中越地震の際に警察も積極的に救助活動等を行ったにもかかわらず、自衛隊や消防の活動が多く報道されていたこと等を踏まえ、地震の際の救助活動等に限らず広く警察活動を積極的に広報することを推進しているが、ご指摘の点を踏まえ、広報の在り方について改めて検討したいと思う」旨、説明があった。
３ その他
（１）生活安全局長から、平成１１年に栃木県の会社員がリンチを受けて殺害された事件で県や加害者等に対し損害賠償を求めた損害賠償請求訴訟の東京高等裁判所における控訴審判決（平成１９年３月２８日）の概要について報告がなされた。
大森委員より、「いわゆる石橋事案については、警察改革を行う引き金になった三大不祥事案の一つであった。今回の判決は捜査怠慢と殺害の相当因果関係について高度の蓋然性を認めるに足らないとし、第一審に比べ大幅に賠償額が減額されたが、減額されたことをもって、石橋事案における捜査怠慢等がすべて否定されたわけではないということだけは、警察においても十分に念頭に置いて警察改革の持続的断行をしっかりと進めていただきたい」旨、発言し、刑事局長から、「再び桶川事案のような事案が起こると警察の信頼は大きく損なわれることになるので、現在でも、全国刑事部長会議等の全国会議の場で、適切な捜査指揮はもちろん、捜査員等に対する意識の徹底を指示しているところである。また、事件等の相談について、刑事部門と生活安全部門が情報を共有するとともに相談への対応内容が署長等の幹部まできちんと報告がなされるように、既にその旨を指示しているところであるが、意識の徹底を図るため、生活安全局とも協議して、最近、念押し的に通達を発出したところである」旨、説明があった。
吉田委員より、「今回の石橋事案、そしていわゆる桶川事案等は、警察改革の原点であったことは間違いないが、事案発生から１０年近く経過し、特に若い警察官の中には、これらの事案が警察改革の原点となったこと自体を知らない人がいるのではないかと思う。この点の教養はどのように実施されているのか」旨、質問し、官房長から、「警察改革については、教養すべき重要な内容の一つであることから、初任科はもちろん、各階級の昇任時等に職務倫理の在り方等の教養の中で、相当時間をかけて教養を実施している」旨、説明があった。